21世紀臨調 -政治改革の軌跡-

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２００１年～２００６年
小泉内閣以後の軌跡旧２１世紀臨調～新２１世紀臨調の時代

政治改革の軌跡／1988-1992／1993-1994／1994-2001／2001-2006／2007-現在

２００１年～２００６年
小泉内閣以後の軌跡
旧２１世紀臨調～新２１世紀臨調の時代

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年月日	主な出来事
2001年（平成13年）
1月 6日	中央省庁再編、「１府１２省庁」体制スタート
1月16日	ＫＳＤ事件で、小山孝雄参議院議員(自民党)を受託収賄容疑で逮捕
1月31日	第１５１回国会（常会）召集
2月28日	参議院予算委員会で村上正邦前参議院議員を証人喚問
3月 1日	ＫＳＤ事件で、村上正邦前参議院議員(自民党)を受託収賄容疑で逮捕
4月 6日	森首相、退陣を正式表明
4月19日	２１世紀臨調「すべての政治家と国民に問う～自民党総裁選にあたって」公表「すべての政治家と国民に問う～自民党総裁選にあたって」ダウンロード
4月24日	自民党、総裁選本選挙の第１回投票で小泉純一郎氏を新総裁に選出
4月26日	第１次小泉内閣発足（自民・公明・保守連立）
5月 4日	民間司法臨調緊急提言「審議会最終意見にむけて各界が問い直すべき事項～司法制度改革の原点を確認し、責任ある推進体制の構築を～」公表「審議会最終意見にむけて各界が問い直すべき事項～司法制度改革の原点を確認し、責任ある推進体制の構築を～」をダウンロード（2001/5/4）
5月 6日	小泉首相、所信表明演説で「聖域なき構造改革」断行を表明
6月 7日	英国で総選挙　労働党が勝利し政権維持
6月21日	経済財政諮問会議「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）決定
6月26日	小泉内閣、「骨太方針」閣議決定
7月13日	２１世紀臨調「第２回国会議員アンケート～国民と政治」公表「国民と政治に関する国会議員アンケート」ダウンロード
7月29日	第１９回参議院議員通常選挙（自民６４、民主２６、公明１３、自由６、共産５、社民３、保守１、無所属３、自民が大勝し、与党３党で過半数超える）
8月 7日	第１５２回国会（臨時会）召集
8月10日	自民党両院議員総会の党総裁選挙で小泉首相が無投票再選
9月11日	米国で同時多発テロ
9月21日	政府経済財政諮問会議、「改革工程表」「改革成功プログラム」策定
9月27日	第１５３回国会（臨時会）召集
10月29日	テロ対策特別措置法成立
10月31日	自民、公明、保守３与党幹事長が会談し、中選挙区制復活も対象に入れて１年以内に衆議院選挙制度の抜本改正案を検討することで合意
10月31日	２１世紀臨調「現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明」公表「現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明」ダウンロード
11月 8日	２１世紀臨調「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」公表（首相を中心とする内閣主導体制を確立するため、①与党事前審査承認慣行の廃止、②内閣・与党の一元化、③国会改革を提言）「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」ダウンロード
11月19日	２１世紀臨調の亀井正夫会長、西尾勝代表幹事、小泉首相を官邸に訪ね、「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」を申し入れ。
11月19日	衆議院議長諮問の「衆議院改革に関する調査会」（瀬島龍三会長）が綿貫衆議院議長に答申を提出（閣法に対する与党事前審査の見直しを提唱）衆議院議長諮問「衆議院改革に関する調査会答申」ダウンロード
11月19日	小泉首相、２１世紀臨調の提言を受け、保岡興治党国家戦略本部事務総長に与党審査の見直し等に関する新ルールの検討を指示
11月19日	２１世紀臨調「日本人のもうひとつの選択～生活者起点（生き方、暮らし方、働き方）の構造改革～」公表「日本人のもうひとつの選択～生活者起点（生き方、暮らし方働き方）の構造改革～」ダウンロード
11月27日	政府特殊法人等改革推進本部、日本道路公団など７特殊法人の廃止・民営化に関する基本方針決定
11月30日	テロ対策特別措置法に基づき自衛隊派遣を衆参両院で承認
12月 7日	改正ＰＫＯ協力法成立
12月19日	衆議院議員選挙区画定審議会、２０都道府県、６８選挙区の区割り改定を勧告
12月26日	自民党国家戦略本部（保岡興治事務総長）が小泉首相に「政治システム～新しい政策決定システム」に関する中間報告を手渡す。自民党国家戦略本部「政治システム（中間報告）」ダウンロード
2002年（平成14年）
1月13日	シンガポールと自由貿易協定（ＦＴＡ）調印
1月21日	第１５４回国会（常会）召集
1月30日	小泉首相、田中外相を更迭
2月22日	２１世紀臨調「憲法・基本法制改革中間報告・総論」公表「憲法・基本法制改革中間報告・総論「新しい日本と憲法・基本法制の課題」ダウンロード
2月22日	２１世紀臨調「憲法･基本法制改革中間報告①外交・安全保障分野」公表「憲法・基本法制改革中間報告①国の外交・安全保障・危機管理に関する基本法制上の課題」ダウンロード
2月25日	２１世紀臨調「政治の構造改革～政治主導確立大綱」（文庫本）を発刊「政治の構造改革～政治主導確立大綱」（文庫本）ダウンロード
2月25日	２１世紀臨調「日本人のもうひとつの選択　～生活者起点（生きかた、暮らしかた、働きかた）の構造改革」（文庫本）を発刊「日本人のもうひとつの選択　～生活者起点（生きかた、暮らしかた、働きかた）の構造改革」（文庫本）ダウンロード
2月28日	２１世紀臨調「憲法･基本法制改革中間報告②国の統治機構分野」公表「憲法・基本法制改革中間報告②国の統治機構に関する基本法制上の課題」ダウンロード
3月13日	自民党国家戦略本部（保岡興治事務総長）が小泉首相に「政治システム～新しい政策決定システム」に関する提言を手渡す。首相を中心とする政治主導体制を確立するため、「小泉マニフェスト」の作成を提唱自民党国家戦略本部「政治システム」（最終提言）ダウンロード
3月20日	２１世紀臨調「憲法･基本法制改革中間報告③国民の権利・義務分野」公表「憲法・基本法制改革中間報告③国の権利・義務に関する基本法制上の課題」ダウンロード
3月26日	辻本清美、秘書給与詐欺疑惑で議員辞職
4月 9日	加藤紘一、政治資金流用疑惑で議員辞職
4月 9日	衆議院秘書協議会が綿貫衆議院議長に「公設秘書給与『流用』問題に関する見解」を申し入れ
4月19日	井上裕参議院議長、政策秘書による裏金収受疑惑をめぐる国会混乱の責任をとり辞職
4月26日	２１世紀臨調「政治倫理の確立と政治腐敗防止に関する緊急提言～国民と政治家との新たな契約～」公表。「政治倫理の確立と政治腐敗防止に関する緊急提言～国民と政治家との新たな契約～」ダウンロード
5月20日	２１世紀臨調「公務員制度改革に関する緊急提言」公表。同日、西尾勝代表幹事他が小泉首相を官邸に訪ね、提言を手渡す「公務員制度改革に関する緊急提言」ダウンロード
5月28日	経団連と日経連が統合、日本経済団体連合会発足
5月29日	司法改革国民会議「発足シンポジウム」開催（民間司法臨調を発展的に改組）
6月18日	２１世紀臨調・国の基本法制検討会議・中間報告（要旨）「新しい日本と憲法・基本法制の課題」公表「国の基本法制検討会議・中間報告（要旨）『新しい日本と憲法・基本法制の課題」』をダウンロード（2002/6/18）
6月19日	鈴木宗男衆議院議員（自民党離党）を斡旋収賄容疑で逮捕
6月25日	小泉内閣「第２骨太方針」閣議決定（小泉３原則）
6月21日	衆議院本会議で鈴木宗男衆議院議員の議員辞職勧告決議可決
6月23日	亀井正夫２１世紀臨調会長死去
6月24日	政府諮問の「道路関係４公団民営化推進委員会」初会合
7月10日	２１世紀臨調と曽根泰教、飯尾潤両主査名で雑誌誌上に秋の内閣改造に向けて政権のあり方に関する提言を公表。なお、小泉首相は提言に応える形で誌上インタビューに応え、秋の内閣改造を念頭に、新たな方針を打ち出しこれに賛成したものだけを起用すると発言（「小泉内閣に起死回生策はあるか～強い政権づくりのための１５ヵ条」中央公論２００２年８月号）「小泉内閣に起死回生策はあるか～強い政権づくりのための１５ヵ条」中央公論２００２年８月号ダウンロード
7月24日	改正公職選挙法成立（衆院小選挙区の定数格差を是正、５県で１増、５県で１減、７月３１日公布）
7月24日	官製談合防止法成立
7月24日	郵政４法成立（日本郵政公社の設立、郵便事業への民間参入等）
8月 7日	小泉首相の私的懇談会「首相公選制を考える懇談会」が報告書を提出 >>「首相公選制を考える懇談会」報告書(首相官邸ＨＰ)
9月17日	小泉首相、訪朝
9月23日	民主党代表選挙で鳩山由紀夫代表が３選（９月２４日臨時党大会）
9月29日	赤澤璋一２１世紀臨調代表幹事死去
9月30日	第１次小泉内閣第１次改造（竹中経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼務）
10月18日	第１５５回国会（臨時会）召集
10月22日	経済同友会政治委員会が「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」を公表、マニフェスト導入を提案
10月25日	石井紘基衆議院議員が自宅前で刺殺される
11月 2日	公明党第４回党大会で神崎代表を無投票再選
11月11日	司法改革国民会議、「血の通う司法を実現するための第１回提言～司法の体質を変える構造改革」を公表し、小泉首相に提言申し入れ
12月 3日	鳩山民主党代表が辞意表明
12月 6日	政府諮問の「道路関係４公団民営化推進委員会」で今井委員長辞任
12月10日	民主党両院議員総会の代表選挙で菅直人氏が当選
12月25日	保守党に民主党離党者が加わり「保守新党」を結成（代表・熊谷弘）
2003年（平成15年）
1月20日	第１５６回国会（常会）召集
1月25・26日	三重県四日市市で開催されたシンポジウム（三重県主催）で、北川正恭三重県知事が４月の統一地方選挙に向けてマニフェスト導入を提唱　「大会プログラム」ダウンロード
1月29日	参議院改革協議会（青木幹雄座長）が倉田参議院議長に対し報告書を提出「参議院改革協議会報告書」ダウンロード
2月10日	茂木友三郎・前経済同友会政治委員長が雑誌誌上でマニフェストの導入を提唱（「経営者は『政策なき政党』を見放しつつある」中央公論２００３年３月号）
2月14日	２１世紀臨調、有志１７名で「マニフェスト研究会」（佐々木毅、西尾勝座長）を発足。英国、ドイツ、米国、フランス、イタリア、スウェーデン等の各国の事例を比較研究し、マニフェストを日本の政党政治に導入する場合の論点整理を開始
2月27日	増田寛也岩手県知事、日本初のマニフェストを公表
3月 7日	坂井隆憲衆議院議員（自民党）を政治資金規正法違反容疑で逮捕
3月14日	２１世紀臨調「マニフェスト研究会」、マニフェスト導入のあり方をめぐり自民党有志と懇談（保岡興治、武部勤、杉浦正健、逢沢一郎、塩崎恭久他）
3月31日	２１世紀臨調「マニフェスト研究会」、マニフェスト導入のあり方をめぐり民主党有志と懇談（枝野幸男、玄葉光一郎、福山哲郎他が出席）
4月 1日	政府経済財政諮問会議「三位一体改革の進め方について」
4月 1日	日本郵政公社発足
4月13日	第１５回統一地方選挙（知事）で１４名の候補者がマニフェストを公表（このうち６名当選）
4月16日	産業再生機構発足
4月27日	第１５回統一地方選挙（市区町村長）
6月13日	有事法制３法公布
6月11日	国会の党首討論で小泉首相と菅直人民主党代表がマニフェストをめぐり論戦
6月17日	政府、三位一体改革で国から地方への補助金を２００６年度までに４兆円削減する方針を決定
6月18日	２１世紀臨調「新発足記者会見」（新たに共同代表に就任する佐々木毅、茂木友三郎、北川正恭、西尾勝の４名が記者会見を行い、①２１世紀臨調の発足以来の体制を全面的に改めること、②脱官僚（民権の確立と責任ある政治主導体制の構築）、脱無党派（政党の立て直し）、脱中央集権（分権改革の推進と生活者起点の国づくり）を合言葉に、本格的な政治改革運動を再開すること、③そのためにも、マニフェストを日本政治に導入し次の総選挙をわが国初のマニフェスト選挙とすることを宣言）
6月27日	小泉内閣「第３骨太方針」閣議決定
7月 4日	２１世紀臨調「新発足総会」「日本を変える集い」開催（マニフェストを政治改革の突破口とすることを正式に決議。また、２１世紀臨調に「政治構造改革会議」「政治インフラ創造会議」「生活者起点推進会議」「知事・市長連合会議」などの常設の会議体を設置することを決定）「新発足総会」映像再生>>300K 56K
7月 5日	２１世紀臨調「マニフェストに関する国会議員アンケート」公表（回答した国会議員の７７．９％が次の総選挙で政党がマニフェストを作成することに賛成し、５５．９％がマニフェスト中心の選挙を実現するための公選法を改正することに賛成する）「マニフェストに関する国会議員アンケート」ダウンロード
7月 7日	２１世紀臨調「政権公約（マニフェスト）に関する緊急提言～新政治改革宣言・政党の立て直しと政治主導体制の確立～」公表。①小選挙区制を生かすためにも、政権公約の導入を突破口にこれまで進められてきた一連の政治改革を再構築すること、②次の総選挙を政権の掌握を目指す政党同士が「首相候補」「政権枠組み」「政権公約」を示し、有権者に「政権の選択」を迫る初めての本格的な政権選択選挙とすること、③そのためにも秋の自民党総裁選挙では、各候は総裁マニフェストを作成し、勝利した候補者のマニフェストに基づいて次の総選挙における自民党の政権公約が作成されるべきであることを提言（なお、この提言で、政権掌握を目指す政党が作成するマニフェストを「政権公約」と邦訳することが初めて正式な形で提唱される）「政権公約（マニフェスト）に関する緊急提言～新政治改革宣言・政党の立て直しと政治主導体制の確立～」ダウンロード
7月 8日	自民党国家戦略本部、小泉首相に「わが党の政権公約に関する提言」を提出。次の総選挙で政権公約を作成すること、来る自民党総裁選挙では各総裁候補者ともにマニフェストを作成し、勝利した候補者のマニフェストに基づいて党の政権公約を作成すべきであることを提言
7月10日	２１世紀臨調の新発足を雑誌誌上で特集。４代表名で提言「政権公約が政治を劇的に変える」を公表、佐々木代表が論文「マニフェストによる国民の政治的意思の結集へ」を寄稿（「特集・政権交代から１０年―２１世紀臨調の再挑戦」中央公論２００３年８月号）なお、同誌上では２１世紀臨調の提言に応える形で小泉首相、菅直人民主党代表のインタビューが収録され、菅代表は次の総選挙をマニフェスト選挙とすることを明言し、また小泉首相も、次の総選挙では自からの方針を掲げて臨み、秋に予定されている総裁選挙に勝利した暁には、それが総選挙における自民党の政権公約となることを宣言中央公論2003年8月号「政権公約が政治を劇的に変える」ダウンロード中央公論2003年8月号「マニフェストで政治的意思の結集へ」ダウンロード
7月17日	政権公約（マニフェスト）推進議員連盟（代表＝逢沢一郎、玄葉光一郎）が自民、民主、公明、自由、保守新の６２名で発足
7月18日	辻元清美前衆議院議員（社民党）、五島昌子前秘書を政策秘書給与をめぐる詐欺容疑で逮捕
7月25日	２１世紀臨調内に公職選挙法改正等委員会（成田憲彦委員長）設置
8月27日	北朝鮮の核開発をめぐる第１回六か国協議
8月27日	２１世紀臨調の知事・市長連合会議、「国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言～住民の立場に立った地方主権を目指す分権改革を行うために」公表「国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言」ダウンロード
9月 4日	２１世紀臨調「政権公約（マニフェスト）の導入にむけた公職選挙法改正に関する緊急提言」公表「政権公約（マニフェスト）の導入にむけた公職選挙法改正に関する緊急提言」ダウンロード
9月10日	２１世紀臨調の知事有志、雑誌誌上で提言（「緊急政策提言・六県知事が突きつけた補助金不要リスト」公表中央公論2003年10月号）中央公論2003年10月号「緊急政策提言・六県知事が突きつけた補助金不要リスト」ダウンロード
9月18日	民主党、マニフェスト第１次案公表
9月20日	小泉首相、自民党総裁選挙で再選
9月22日	第１次小泉内閣第２次改造
9月24日	民主・自由両党が合併協議書に調印（国会議員２０４名の野党誕生）
9月26日	第１５７回国会（臨時会）召集
9月29日	２１世紀臨調「第２回総会」開催（キャピトル東急ホテル）
9月29日	２１世紀臨調、上記総会で、「総選挙にむけての緊急アピール～すべての政党に訴える～」を公表「総選挙にむけての緊急アピール～すべての政党に訴える～」ダウンロード
9月29日	２１世紀臨調、マニフェスト普及ビデオを作成ビデオ「政権公約が政治を変える」　映像再生>>300K 56K
10月 2日	公明党、マニフェスト（最終版）公表
10月 3日	公職選挙法改正案が衆議院本会議で可決（１０月１０日成立、１０月１６日公布、政党の政権公約を記載した冊子の配布が可能に）
10月 3日	２１世紀臨調と民主党「民主党マニフェストに関する懇談会」開催
10月 3日	２１世紀臨調「公職選挙法改正に関する声明文」公表「公職選挙法改正に関する声明文」ダウンロード
10月 5日	民主党、自由党の合併大会でマニフェスト公表
10月 6日	自民党、政権公約策定委員会で政権公約原案公表
10月10日	衆議院解散
10月10日	自民党「政権公約２００３・小泉改革宣言」党議決定
10月10日	２１世紀臨調、雑誌誌上で民主党に公開質問状（「政権奪取後のロードマップ―菅代表への公開質問状」中央公論２００３年１１月号）中央公論２００３年１１月号「政権奪取後のロードマップ―菅代表への公開質問状」ダウンロード
10月14日	自民党「政権公約２００３・小泉改革宣言」公表
10月15日	２１世紀臨調と自民党「自由民主党政権公約に関する懇談会」開催
10月17日	民主党「マニフェスト完全版」公表
10月20日	２１世紀臨調「有権者への提言～総選挙を意義あるものとするための３つの方法」公表「有権者への提言～総選挙を意義あるものとするための３つの方法」ダウンロード
11月 4日	民主党「人事マニフェスト」公表
11月 9日	第４３回衆議院議員総選挙（第３回並立制総選挙で憲政初のマニフェスト総選挙、自民２３７、民主１７７、公明３４、共産９、社民６、保守新４、無所属の会１、自由連合１、無所属１１）
11月10日	２１世紀臨調「総選挙結果に関する声明文」公表「総選挙結果に関する声明文」ダウンロード
11月17日	保守新党、自民党との合併に調印し合流
11月18日	２１世紀臨調の知事・市長連合会議、「国庫補助負担金の見直しに関する提言（第２弾）」公表「国庫補助負担金の見直しに関する提言（第２弾）」をダウンロード（2003/11/18）
11月19日	第１５８回国会（特別会）召集
11月19日	第２次小泉内閣発足
12月 2日	自民党「党改革検証・推進委員会」設置（安倍晋三幹事長が委員長に就任）
12月 4日	２１世紀臨調「第２次小泉内閣に対する緊急提言～政権公約の実行と当面の政策課題」公表「第２次小泉内閣に対する緊急提言～政権公約の実行と当面の政策課題」ダウンロード
12月 9日	自衛隊、イラク派遣決定
2004年（平成16年）
1月 9日	自衛隊イラク・サマワに到着
1月10日	２１世紀臨調・知事・市長連合会議知事有志が誌上座談会（「三位一体で官全体を創りかえろ」中央公論２００４年２月号）中央公論２００４年２月号「三位一体で官全体を創りかえろ」ダウンロード
1月19日	第１５９回国会（常会）召集
1月28日	日本経団連が会員企業・団体の献金の指針となる政党の政策評価を公表
1月29日	２１世紀臨調「政治改革１０年によせて～政治改革から政権公約へ～」公表「政治改革１０年によせて～政治改革から政権公約へ～」ダウンロード
2月10日	２１世紀臨調の佐々木毅代表、雑誌誌上で政治改革１０年を迎えるに当たっての論文を寄稿（「政権公約デビューから定着の１０年へ」中央公論２００４年３月号）中央公論２００４年３月号「政権公約デビューから定着の１０年へ」ダウンロード
3月 2日	小泉内閣、裁判員制度法案を閣議決定
3月 7日	佐藤観樹前衆議院議員（民主党）を秘書給与をめぐる詐欺容疑で逮捕
3月29日	２１世紀臨調の知事・市町村長連合会議、「地方財政自立改革（三位一体改革）の評価～地方自治体の行財政運営の自立をめざして～」公表地方財政自立改革（三位一体改革）の評価～地方自治体の行財政運営の自立をめざして～」ダウンロード
4月 7日	２１世紀臨調「参議院議員選挙のあり方に関する我々の見解～政権公約（マニフェスト）と参議院議員選挙の位置づけ～」公表「参議院議員選挙のあり方に関する我々の見解～政権公約（マニフェスト）と参議院議員選挙の位置づけ～(要旨)」ダウンロード「参議院議員選挙のあり方に関する我々の見解～政権公約（マニフェスト）と参議院議員選挙の位置づけ～（本文）」ダウンロード
4月10日	２１世紀臨調、雑誌誌上で「今こそ政権公約の達成度を見極めよ」を寄稿し、政権公約検証大会の開催を宣言。また、西尾代表、飯尾主査名で「検証０３秋、マニフェストはこう作られた」を寄稿し、前回総選挙における政党の政権公約作成過程を検証（中央公論２００４年５月号）中央公論２００４年５月号「今こそ政権公約の達成度を見極めよ」ダウンロード中央公論２００４年５月号「検証０３秋、マニフェストはこう作られた」ダウンロード
4月25日	埼玉８区補欠選挙（自民党本部初の公募選考による候補者が勝利）
5月10日	菅民主党代表辞意表明
5月12日	２１世紀臨調主催で「政権公約（マニフェスト）検証・第1回大会」開催。日本経団連（オブ参加）、経済同友会、連合、全国知事会政権評価研究会、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、構想日本、日本総研が参加し、前回総選挙における政権公約に照らし、小泉内閣の実績を中間評価（キャピトル東急ホテル）
5月13日	２１世紀臨調の知事・市町村長連合会議、「地方財政自立改革（三位一体改革）提言・第３弾～分権国家へのリセットを」公表「地方財政自立改革（三位一体改革）提言・第３弾～分権国家へのリセットを」をダウンロード（2004/5/13）
5月18日	民主党代表選挙告示、両院議員総会で新代表として岡田克也氏を選出
5月21日	参議院本会議で、裁判員制度法案が可決成立
5月24日	第２０回参議院議員通常選挙公示
5月25日	政権公約推進議員連盟幹事会
5月28日	２１世紀臨調「政権公約選挙の一層の推進のための更なる公職選挙法改正に関する緊急提言」公表「政権公約選挙の一層の推進のための更なる公職選挙法改正に関する緊急提言」ダウンロード
6月 2日	自民党「党改革検証・推進委員会」が「党改革に関する中間提言」公表
6月 2日	参議院本会議で、道路公団民営化法可決成立
6月 4日	小泉内閣「第４骨太方針」閣議決定（国庫補助負担金の削減と３兆円規模の税源移譲を盛り込む。同時に小泉首相は、国庫補助負担金改革の具体案を地方６団体に要請）
6月 8日	政権公約推進議員連盟総会（２１世紀臨調側出席し、５月２８日公表公選法改正提言を説明。参院選に向け同法の更なる改正に取り組むことを総会決議）
6月24日	第２０回参議院議員通常選挙施行公示
7月 7日	第２０回参議院議員通常選挙（自民４９、民主５０、公明１１、共産４、社民２、無所属５）
7月15日	日本歯科医師連盟資金流用事件で吉田幸弘前衆議院議員ら３名を業務上横領容疑で逮捕
7月30日	第１６０回国会（臨時会）召集
8月19日	全国知事会、全国市長会など地方６団体、「国庫補助負担金等に関する改革案」を最終合意（８月２４日、小泉首相に改革案提出）
9月 8日	早稲田大学マニフェスト研究所（北川正恭所長）の主催で「第１回・ローカル・マニフェスト検証大会」開催（早稲田大学内）。岩手県、埼玉県、神奈川県、佐賀県の各県知事が出席し、マニフェストの概要と実績を報告。第三者による検証評価を実施
9月10日	政府「郵政民営化の基本方針について」閣議決定
9月13日	民主党、臨時党大会で岡田克也代表を無投票再選
9月14日	三位一体改革をめぐる「国と地方の協議の場」初会合
9月17日	自民党「党改革検証・推進委員会」が「党改革実行タスクフォース中間報告」公表
9月21日	小泉首相が国連総会で演説し、安保理常任理事国入りを希望
9月26日	村岡兼造元内閣官房長官を政治資金規正法違反（不記載）容疑で在宅起訴
9月27日	第２次小泉内閣改造（自公連立）
10月 4日	２１世紀臨調「小泉内閣改造後の政党政治のあり方に関する提言」公表「小泉内閣改造後の政党政治のあり方に関する提言」ダウンロード
10月 5日	自民党「党改革実行本部」発足（党則７９条機関、安倍幹事長代理が本部長に就任。これにともない、党改革検証・推進委員会、政治制度改革本部は発展的解消）
10月10日	２１世紀臨調、北川正恭代表が雑誌誌上に「さらば、お任せ政治～ローカル・マニフェストで大転換が始まっている」を寄稿（中央公論２００４年１１月号）中央公論２００４年１１月号「さらば、お任せ政治～ローカル・マニフェストで大転換が始まっている」ダウンロード
10月12日	第１６１回国会（臨時会）召集
10月21日	司法改革国民会議、「新司法試験のあり方に関する緊急声明」公表
11月17日	２１世紀臨調の知事・市町村長連合会議、「地方分権改革としての真の三位一体の実現に向けて」公表「地方分権改革としての真の三位一体の実現に向けて」ダウンロード
11月17日	２１世紀臨調の知事・市町村長連合会議と「提言・実践首長会」（会長：石田芳弘犬山市長）が共同声明「本日の党首討論に期待する」を公表共同声明「本日の党首討論に期待する」ダウンロード
11月27日	早稲田大学マニフェスト研究所主催で「ローカル・マニフェスト推進大会」開催（早稲田大学内）。杉並区長、大和市長、多治見市長、枚方市長等が出席し、検証評価を実施。大会の最後で、ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークを結成し、マニフェストの作成、検証の運動を全国で起すことを宣言
12月 2日	自民党候補者公募制度基本方針を決定
12月15日	福岡県の矢部川流域スクラム会議（代表・峰崎陸朗）主催により、２００５年１月１６日告示の福岡県八女市長選挙に向けて、立候補予定者を集め全国初のマニフェスト型公開討論会を開催（八女市町村会館大ホール）
2005年（平成17年）
1月21日	第１６２回国会（常会）召集
1月21日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東海ブロック結成大会開催（なごやボランティア・ＮＰＯセンター）
1月24日	北海道ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成大会開催（北海道大学学術交流会館小講堂）
1月27日	ローカル・マニフェストネットワーク関西結成大会開催（大阪市大文化交流センターホール）
1月29日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国結成大会開催（三次まちづくりセンター）
1月30日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州ブロック主催で「ローカル・マニフェスト推進九州大会」開催（福岡県中央市民センターホール）
2月15日	東北ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成大会開催（ホテルメトロポリタン仙台）
2月18日	沖縄ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成フォーラム開催（沖縄産業支援センターホール）
3月18日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東海、名古屋青年会議所、リンカーンフォーラム共催で、ローカル・マニフェストと公開討論会普及に向けてのシンポジウム開催（名古屋市公会堂）
3月26日	早稲田大学マニフェスト研究所、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの共催で、地方議員１６０名を集め、研修会「２１世紀分権時代における地方議会のあり方～ローカル・マニフェスト推進議員連盟設立に向けて～」開催（全国町村議員会館大会議室）
4月10日	四国ローカル・マニフェスト推進ネットワークの結成大会を開催（愛媛県紙産業研究センター研修室）
4月13日	２１世紀臨調がローカル・マニフェスト推進首長連盟加盟の知事市町村長５３名の参加を得て、「第３回総会」を開催（赤坂プリンスホテル）。総会決議を採択し、①政権公約推進実行委員会（茂木友三郎実行委員長）を設置し、次の総選挙に向けて政党の政権公約への取り組みを促進する、②各界に呼びかけ、本年秋に第２回の「政権公約検証大会」を開催する、③ローカル・マニフェスト推進実行委員会（北川正恭実行委員長）を設置し、全国の有志とともに国民運動を展開する等の方針を決定。（また、総会の席上、首長選挙においてマニフェスト型選挙実現の妨げとなっている現行公選法を早急に改正するため、２１世紀臨調と同首長連盟が連携して同法の改正に取り組むことが確認された）「21世紀臨調第3回総会決議」ダウンロード映像再生>　300K 56K
4月25日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟が総会を開催（アルカディア市谷）
5月22日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の結成大会を開催（東京ビッグサイト）
5月29日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西が、第１回ローカル・マニフェスト推進フォーラム（関西）を開催（関西経済連合会会議室）
6月12日	関東ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、かながわローカル・マニフェスト推進ネットワーク、財団法人横浜市政調査会共催で、関東ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成記念フォーラムを開催（横浜市教育会館）
7月 5日	郵政民営化法案が衆議院にて可決される。（賛成２３３票・反対２２８票、反対票のうち自民党の反対３７票、棄権１６票）
7月 8日	２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議」及び「提言・実践首長会」による「地方財政自立改革（三位一体改革）提言〔第４弾〕～第１期改革の残された課題への対応と第２期改革への展望～」を公表。「地方財政自立改革(三位一体改革)提言 -第４弾-」ダウンロード「マニフェスト（政権公約）型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明」ダウンロード
7月11日	全国知事会「政権公約評価特別委員会」（委員長：山田啓二京都府知事）が「公職選挙法改正に関する決議」を公表
7月12日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークは合同で「ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明」を公表
8月 8日	郵政民営化法案が参議院にて否決される。（賛成１０８票・反対１２５票、反対票のうち自民党の反対２２票、棄権・欠席８票）
8月 8日	衆議院解散。
8月13日	民主党が「岡田政権５００日プラン」を公表。
8月16日	２１世紀臨調が「総選挙に向けての緊急提言」を公表。今回の総選挙を「政権公約実質化選挙」と位置づけ、争点が郵政改革だけに特化し、他の課題が「白紙委任」となることのないよう総括的な政策論議をもとめ、①「首相候補」「政権公約」「政権の枠組み」をセットで示すべきこと、②選挙後の連立政権を前提とする場合は「連立政権公約」を示すべきこと、③政党は公認候補者に政権公約実現を誓約させるべきこと、④自民党は小泉総理退陣後も含めた４年間の政権公約実行体制を明らかにすべきこと、⑤参議院のあり方について明確な考え方を提示すること、などを提言。「総選挙に向けての緊急提言」ダウンロード映像再生>　300K 56K
8月16日	公明党が「マニフェスト２００５」を公表。
8月16日	民主党が「２００５年　衆議院選挙マニフェスト政策各論」を公表。
8月18日	民主党が「自民党政権公約２００３」の検証結果を公表。
8月19日	自民党が「政権公約２００５　自民党からの１２０の約束」を公表。
8月20日	自民党が「政権公約２００３　小泉改革宣言」の実施状況を公表。
8月20日	民主党がマニフェスト重点項目「日本刷新８つの約束」を公表。
8月26日	２１世紀臨調主催で「総選挙直前！政権公約（マニフェスト）検証緊急大会」を開催。経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、構想日本、日本総研、PHP総合研究所が参加し、小泉内閣の実績の検証と総選挙に向けて各党が公表した新マニフェストの評価を行う。（於：ホテルオークラ）。第１部では、各参加団体が、①小泉内閣４年間の実績、②自民党・公明党の２００３年マニフェストの達成度、③自民、民主、公明各党の新マニフェストについての評価（１００点満点）を公表、第２部では、与謝野政調会長（自民党）、岡田代表（民主党、途中退席後は仙石由人政調会長と交代）、山口那津男政調会長代理が出席し、発表団体代表者との討議をおこなう。総選挙直前！政権公約（マニフェスト）検証緊急大会（大会特設ページ）
8月30日	第４４回衆議院議員総選挙公示。
9月11日	第44回衆議院議員総選挙（自民２９６、民主１１３、公明３１、共産９、社民７、国民４、日本１、諸派１、無所属１８）
10月26日	２１世紀臨調「内閣改造に向けての緊急提言」を公表。郵政民営化法案成立を踏まえ、残された主要課題実現の工程表を示すとともに、政権公約（マニフェスト）実行に責任をもつ内閣と与党の体制確立を求め、①閣僚任命時における政権公約への支持確認、②大臣・副大臣・政務官のチーム化、③与党第一党主要役員の入閣、④与党事前審査の廃止、⑤政権公約実行体制の強化、⑥官僚機構の掌握、などを提言。「内閣改造に向けての緊急提言」ダウンロード映像再生>　300K 56K
11月 7日	２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議」及び「提言・実践首長会」による「第3次小泉内閣への緊急提言（真の三位一体改革の実現にむけて）」を公表。「第3次小泉内閣への緊急提言（真の三位一体改革の実現にむけて）ダウンロード映像再生>　300K 56K
11月19日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの主催、２１世紀臨調、早稲田大学マニフェスト研究所（北川正恭所長）の共催で「第２回・ローカル・マニフェスト検証大会」開催（東京ビッグサイト国際会議場）。岩手県、埼玉県、福井県、佐賀県の各県知事が出席し、マニフェストの概要と実績を報告。第三者による検証評価を実施。また、政権公約（マニフェスト）推進議員連盟より逢沢一郎衆議院議員（自民党）、玄葉光一郎衆議院議員（民主党）、西田実仁参議院議員（公明党）が出席し、公選法改正に取り組む決意表明を行った。
11月25日	民主党が独自のシンクタンク「公共政策プラットフォーム」（略称プラトン）を設立。
11月30日	政府・与党が国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関して合意し、３年間にわたる三位一体改革の「第一期改革」が決着。国の国庫補助負担金を４兆円規模で削減、それをもとに３兆円規模の自治体への税源移譲をすることなどを決定。
12月 1日	２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議」増田寛也座長（岩手県知事）と「提言・実践首長会」石田芳弘会長（犬山市長）は連名で、「三位一体改革に関する政府・与党合意に対する緊急声明」を公表。３０日の政府・与党合意を「本格的な分権改革の第一歩」と一定の評価をしたうえで、国の関与を残し地方の裁量拡大につながらない見直しが多く含まれたことを残念とし、１８年度の骨太方針に「第二期改革」に向けた方向性を明確に示すことなどを求めた。「三位一体改革政府与党合意に関する座長緊急声明」ダウンロード
2006年（平成18年）
1月13日	２１世紀臨調・弁護士有志１３名による「政策形成過程における弁護士の役割を考える会（民間法制局）」が発足(尾崎純理代表、宮川勝之副代表、篠塚力副代表、村本道夫事務局長、2006/03/17現在で１５名)。従来、法曹関係者に求められていた「法の解釈」にとどまらず、「政策の立案や立法活動」にも積極的に貢献することを目的に、当面は国民の視点に立った公職選挙法の見直しに取り組む。「趣意書、メンバーリスト」ダウンロード
1月20日	第１６４回国会（常会）召集
2月16日	永田寿康・民主党衆議院議員が衆議院予算委員会においてライブドアから武部勤自民党幹事長子息への送金疑惑について追及。いわゆる「送金疑惑メール」問題に発展。
2月23日	政治情報総合サイト「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」開設
2月28日	民主党野田佳彦国対委員長が「送金疑惑メール」問題の責任をとり、辞任。
3月 2日	民主党　新国対委員長に渡部恒三衆議院議員が就任。
3月 8日	２１世紀臨調提言「政権公約時代の政党運営～秋の党首選挙にむけて」を公表。自民、民主両党に対し、秋に予定される党首選挙と来年の総選挙にむけて、① 党首マニフェストを作成し政策本位の党首選挙を行うこと、② 当大会を抜本的に改革し全党的な政策論争と合意形成をおこなうことを求めた。同日、中川秀直・自民党政調会長、鳩山由紀夫・民主党幹事長が２１世紀臨調提言を評価する談話を公表。「政権公約時代の政党運営～秋の党首選挙にむけて」ダウンロード「政権公約時代の政党運営～秋の党首選挙にむけて」　　　ダウンロード映像再生>　300K 56K
3月15日	「送金疑惑メール」問題に関して、民主党と永田寿康衆議院議員が連名で謝罪広告を主要紙に掲載。
3月31日	民主党前原誠司代表が「送金疑惑メール」問題の責任をとり、辞任。
4月 7日	民主党が両院議員総会を開き、新代表に小沢一郎前副代表が就任。
4月14日	２１世紀臨調幹事会が経済界、労働界、知事、市長、報道関係者、学者、弁護士など各界有志６０名とともに緊急懇談会を開催。懇談会の席上、佐々木毅代表から幹事会の問題意識をとりまとめた緊急声明文「政党は政治をどう守るのか～マニフェスト『以前』問題を問う」を発表。「幹事会緊急声明」ダウンロード(2006/4/14)
4月23日	衆議院千葉県第７区補欠選挙の投票が行われ、民主党公認で新人の太田かずみ候補が当選。
5月17日	２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議」及び「提言・実践首長会」による「地方財政自立改革提言第５弾　分権は、この国を救う玉手箱～開ければ負債が減っていく～」を公表。「地方財政自立改革提言第５弾　分権は、この国を救う玉手箱～開ければ負債が減っていく～」ダウンロード(2006/5/17) 記者会見映像を見る（映像で見る２１世紀臨調）
5月21日	２１世紀臨調が「日本の将来と国・地方のあり方に関する国会議員・知事・市長緊急アンケート」を公表。当アンケートは大詰めを迎えている経済財政諮問会議の骨太方針策定や秋の小泉内閣退陣、与野党党首選挙などの重要政治日程を踏まえ、三位一体改革の今後の進め方や中央・地方政府改革のあり方について、改革推進の当事者である国会議員、知事、市長の認識を改めて把握するために実施。調査期間は本年４月。調査対象は欠員１名を除く衆参両院の全国会議員721名、都道府県知事47名、市長779名、東京23区長の計1570名。調査方法は調査票の郵送発送・郵送回収法。有効回答者数は963名、有効回答率は61.3％（国会議員45.8％、知事93.6％、市長72.8％、区長95.7％）。「日本の将来と国・地方のあり方に関する国会議員・知事・市長緊急アンケート」ダウンロード(2006/5/22)
5月29日	２１世紀臨調が自民、民主、公明の国会議員有志２３名との合同で「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」（国会議員側座長＝逢沢一郎・衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員、21世紀臨調側座長＝佐々木毅前東大総長）を発足。今後、同研究会は「政策本位の政治・選挙」を実現する観点から、有権者の目線に立って現行公職選挙法体系を根本から見直し、ゼロベースで法制度を再構築するための検討作業を開始することを確認。
5月31日	韓国統一地方選挙の投開票が行われ、野党ハンナラ党が圧勝。中央選挙管理委員会が候補者にマニフェストの作成を義務付ける。ほとんどの候補者がマニフェストを作成し、選挙を行う。
6月18日	第１６４回通常国会が閉会。
6月24日	２１世紀臨調の姉妹組織として、利用者である国民の立場から道半ばの司法制度改革を推進する「国民の司法を育てる３００人委員会」が発足。この５年間、司法制度改革審議会意見書をもとに多くの改革が進められてきたが、これをさらに育て、定着させ、活用していくためには、それを支える全国的なネットワークの形成と国民的な運動の広がりが必要である。そうした思いを共有する経済界、労働界、法曹界、全国の知事、市長、法科大学院、学生、消費者団体・ＮＰＯ関係者、ジャーナリストなど約３００名が集まり、まったくのボランティアで活動を開始。３００人委員会は、同日午後、キャピトル東急ホテルにおいて「２００６年の日本と司法」をテーマに「発足シンポジウム」を開催し、狭義の司法制度改革のみならず、耐震偽装問題、ライブドア・村上ファンド事件、談合問題等に揺れる日本社会の今を国民の目線で問い直すところから活動をスタートさせる。 →「国民の司法」を育てる300人委員会設立趣意書発足シンポジウム決議文
6月26日	２１世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、曽根泰教主査、飯尾潤主査が記者会見を行い、緊急提言「秋の党首選挙に向けて～夏は党内政策論議の３ヶ月に」を公表。この夏を「党内政策論議の３ヶ月」とするためにも、自民党には、①執行部は政策論議の土俵作りに向けて政権公約の達成評価を行なうこと、②ブロック大会を地域に根を張った全党的な新しい政策集約の仕組みを創造する機会として有効活用すること、③総裁選立候補者は党首マニフェストを提示し、政権公約の継承方針、政策課題の方針、党・内閣の運営方針を明らかにすることを提案。また、民主党には、④政権公約の策定手続きを明確にすること、⑤代表選に向けて自民党以上に十分な時間をかけて徹底的な政策討論集会を開催することを提案。緊急提言「秋の党首選挙に向けて～夏は党内政策論議の３ヶ月に」ダウンロード(2006/6/26) 記者会見映像を見る（映像で見る２１世紀臨調）
7月 2日	滋賀県知事選の投開票が行われ、京都精華大教授の推薦の嘉田由紀子氏が３選を目指した現職の國松善次氏を破り初当選。
7月 5日	北朝鮮が、テポドン２を含む６発のミサイルを発射し、日本海に着弾。
7月 7日	政府が、経済財政諮問会議（議長、小泉純一郎首相）がまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針０６」を閣議決定。
8月15日	小泉首相が終戦記念日としては初の靖国神社参拝。
8月21日	麻生太郎氏が、自民党総裁選への立候補を表明し、政権構想「日本の底力」を発表。
8月27日	谷垣禎一氏が、自民党総裁選への立候補を表明。
8月30日	谷垣禎一氏が、政権構想「『活力と信頼の国家』を創（つく）る～『絆』の社会を目指して」を正式発表。
9月1日	安倍晋三氏が、自民党総裁選への立候補を表明し、政権構想「美しい国、日本。」を発表。
9月8日	自民党総裁選が告示される。安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎の３氏が立候補の届出。
9月12日	民主党代表選で小沢代表が無投票再選。
9月15日	２１世紀臨調が、「自民党総裁選『政策本位の党首選挙』推進大会を開催。日本経団連、経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所が大会に参加。自民党総裁選に立候補した安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎の３候補を招き、マニフェストを中心とした責任ある政権運営と政党政治のサイクルを確立する観点から、①自民党政権公約の継承方針、②外交、経済政策、分権改革等の政策の基本方針、③内閣及び党運営の基本方針について各候補と意見交換。主催者である２１世紀臨調側から１６項目の公開質問を事前に提出し、当日、各候補から回答。
9月15日	竹中平蔵総務大臣が大臣職並びに参議院議員辞職を表明。
9月20日	自民党総裁選における、議員投票の投・開票ならびに党員投票の開票が行われ、安倍晋三氏を新総裁に選出。
9月25日	民主党が臨時党大会で小沢代表の再選承認、大会後、小沢氏は体調不良で検査入院。
9月26日	小泉内閣が総辞職。
9月26日	第１６５回国会（臨時会）が招集。安倍内閣が発足。
9月27日	福島県の佐藤栄佐久知事が県発注の下水道工事をめぐる談合事件をめぐり、実弟や元県幹部らが東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、辞職することを表明。
9月29日	安倍晋三首相が所信表明演説を行う。
10月 3日	北朝鮮が、核実験の実施を宣言。
10月 6日	国連安保理が、北朝鮮の核実験宣言に対し、議長声明を採択。
10月 8日	安倍首相が訪中。温家宝首相、胡錦濤国家主席とそれぞれ会談。
10月 9日	北朝鮮が核実験を実施。
10月 9日	安倍首相が訪韓。盧武鉉大統領と会談。
10月10日	政府が「教育再生会議」の設置を閣議決定。
10月12日	政府が北朝鮮に対する独自の追加制裁を決める。
10月15日	国連安保理が北朝鮮の核実験に対する制裁決議を全会一致で採択。
10月18日	安倍首相と、民主党の小沢代表による初の党首討論が行われる。
10月18日	教育再生会議が初会合、安倍首相が学力向上などの検討を要請。
10月22日	衆院大阪９区と神奈川１６区の補欠選挙の投開票が行われ、原田憲治・亀井善太郎両氏が当選。
10月23日	佐藤栄佐久・福島県前知事が収賄容疑で逮捕される。
11月 2日	木村良樹・和歌山県知事が、県発注のトンネル工事入札をめぐる官製談合事件の責任をとり、辞職を表明。
11月 8日	米国の中間選挙で、民主党が１２年ぶりに下院で過半数を制する。
11月 9日	中間選挙での共和党の大敗を受けて、ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長官を更迭。
11月13日	佐藤栄佐久・福島県前知事の辞職を受け、出直し選の投開票が行われ、佐藤雄平氏が当選。
11月15日	木村良樹・和歌山県知事が、県発注の工事をめぐる官製談合にかかわったとして、逮捕される。
11月19日	沖縄県知事選の投開票が行われ、自民・公明両党が推す仲井真弘多氏が当選。
11月27日	郵政造反の無所属議員１２人が自民党に復党願
11月28日	民主党が、政権政策委員会での議論を経て、基本政策案としての「政権政策（たたき台）」を取りまとめる。
12月 3日	安藤忠恕・宮崎県知事が辞職を表明。
12月 8日	安藤忠恕・宮崎県前知事が、県発注の工事に関する官製談合にかかわったとして逮捕される。
12月11日	自民党党紀委員会が平沼赳夫氏以外の造反議員１１人の復党を全会一致で決定。
12月13日	政府のタウンミーティング調査委が最終報告書、やらせ質問１５回、発言依頼１０５回、動員７１回。首相が給与３か月分返納表明。
12月15日	改正教育基本法が成立。
12月15日	改正防衛庁設置法が成立。
12月18日	民主党の両院議員総会が開催され、「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」が了承される。
12月18日	北朝鮮の核問題などをめぐる六カ国協議が開会。
12月19日	第１６５回国会（臨時会）が閉会。
12月21日	本間正明・政府税制調査会長が辞任。
12月23日	六カ国協議が休会。
12月27日	佐田玄一郎・行革担当大臣が辞職を表明。
12月28日	佐田氏の後任として、渡辺喜美氏が行革担当大臣に就任。

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