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１９８８年～１９９２年
竹下内閣から海部内閣までの軌跡政治改革フォーラムの時代

政治改革の軌跡／1988-1992／1993-1994／1994-2001／2001-2006／2007-現在

１９８８年～１９９２年
竹下内閣から海部内閣までの軌跡
政治改革フォーラムの時代

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年月日	主な出来事
1988年（昭和63年）
5月 2日	社会経済国民会議「議会政治への提言～戦後政治の功罪と議会政治の将来～」公表
5月 4日	社会経済国民会議「国会改革に関する国会議員アンケート調査」公表
6月 18日	リクルート疑惑、川崎市で表面化
11月 1日	参議院制度改革研究会（林修三座長）が「参議院のあり方及び改革に関する意見」を参院議長に提出　「参議院のあり方及び改革に関する意見」ダウンロード
11月15日	衆議院にリクルート問題調査特別委員会設置
11月20日	竹下首相、札幌市で記者会見し、「政治資金の入りと出の問題、その基本となる選挙制度の問題から政治改革に取り組む」決意を表明
11月21日	国会でリクルート事件の証人喚問始まる
12月 9日	宮澤喜一外相、リクルート事件をめぐる釈明の混乱で辞任
12月16日	自民党若手議員有志による「ユートピア政治研究会」が提言公表
12月24日	消費税導入を柱とする税制改正関連法成立
12月27日	竹下改造内閣発足
12月27日	自民党、総裁直属機関の「政治改革委員会」発足（後藤田正晴会長）
12月28日	竹下首相、記者会見で、①党は政治改革委員会、選挙制度調査会、②政府は選挙制度審議会、③首相の私的諮問機関として賢人会議の３本柱で政治改革に取り組む方針を表明
12月30日	第１１４回国会（常会）召集
12月30日	長谷川峻法相、リクルート政治献金問題で辞任
1989年（平成元年）
1月 1日	竹下首相、年頭記者会見で「政治改革元年」とする決意を表明
1月 7日	昭和天皇崩御
1月18日	自民党政治改革委員会が初会合（検討項目として、①政治倫理の確立、②衆院中選挙区制改革、③政治資金制度改革、④新しい政治制度の確立、⑤党改革、⑥国会改革）
1月27日	竹下首相の私的諮問機関「政治改革に関する有識者会議」発足
2月13日	江副リクルート社前会長を贈賄容疑で逮捕
3月 2日	ユートピア政治研究会、政治活動費を公開
3月 6日	真藤恒ＮＴＴ前会長をＮＴＴ法違反容疑で逮捕
3月 7日	自民党政治改革委員会、９日までの３日間、全所属議員対象に拡大委員会を開催し大衆討議
3月 8日	加藤孝元労働事務次官を収賄容疑で逮捕
3月28日	高石邦男前文部事務次官を収賄容疑で逮捕
4月25日	竹下首相辞意表明（４月２６日、首相元秘書自殺）
4月27日	政治改革に関する有識者会議、提言を竹下首相に提出「政治改革に関する有識者会議」提言ダウンロード
4月28日	経済４団体「政治改革の断行を求める共同声明」
4月30日	社会経済国民会議「政治改革に関する国会議員アンケート」公表
5月22日	藤波孝生元内閣官房長官（自民党）、池田克也衆議院議員(公明党)を受託収賄で在宅起訴
5月23日	自民党「政治改革大綱」党議決定自民党「政治改革大綱」ダウンロード
5月25日	リクルート事件で、中曽根前首相を予算委員会が証人喚問
6月 2日	自民党、両院議員総会で宇野宗佑氏を新総裁に選出
6月 3日	宇野内閣発足
6月 4日	天安門事件
6月 9日	宇野首相の女性問題に本会議で質問
6月20日	自民党、政治改革推進本部を設置（伊東正義本部長、後藤田本部長代理）
6月28日	第８次選挙制度審議会発足
7月 2日	東京都議会議員選挙、自民２０減で４３、社会３倍増の３６
7月23日	第１５回参議院議員通常選挙（社会４６、自民３６、連合１１、公明１０、共産５、民社３、税金２、二院１、スポーツ平和１、諸派１、無所属１０）
8月 2日	社会経済国民会議の稲葉秀三議長、亀井正夫政治問題特別委員長、自民党本部において伊東正義同党政治改革推進本部長、後藤田正晴本部長代理と懇談し、政治改革推進の国民運動のあり方について意見交換
8月 7日	第１１５回国会（臨時会）召集
8月 8日	自民党、両院議員総会で海部俊樹氏を新総裁に選出
8月 9日	首班指名投票で衆院は海部俊樹、参院は土井たか子を指名、衆議院優先で海部俊樹自民党総裁を内閣総理大臣に選出
8月10日	第１次海部内閣発足
9月 4日	日米構造協議開始（初会合）
9月28日	第１１６回国会（臨時会）召集
10月 9日	社会経済国民会議の呼びかけで、民間各界６７名、自民党政治改革推進本部と社会、公明、民社、共産、社民連の政策責任者による「政治改革フォーラム～政治改革に関する政党と民間各界の連絡会議」が発足、初会合（東京會舘、海部首相出席）「政治改革フォーラム趣意書」ダウンロード写真 ①
10月26日	第８次選挙審、第５回総会で中選挙区制廃止の方針を確認
11月10日	ベルリンの壁崩壊
11月21日	日本労働組合総連合（連合）結成
11月28日	第８次選挙制度審議会、政党ヒアリングを野党出席拒否
12月3日	米ソ首脳会談で冷戦終結（マルタ島会談
12月10日	自民党「政治改革重点項目」党議決定、次総選挙の公約とすることを確認
12月13日	改正公職選挙法成立（寄付禁止の強化等）
12月25日	第１１７回国会（常会）召集
1990年（平成 2年）
1月24日	衆議院本会議で冒頭解散
2月18日	第３９回衆議院議員総選挙（自民２７５、社会１３６、公明４５、民社１４、社民連４、進歩１、無所属２１
2月27日	第１１８回国会（特別会）召集
2月28日	第２次海部内閣発足
3月22日	社会党１年生議員有志が「ニューウェーブの会」結成
4月 6日	日米構造協議「中間報告」閣議了解
4月13日	社会経済国民会議「自民党と各社論説委員長との懇談会」開催（伊東正義、後藤田正晴、長谷川峻、羽田孜、佐藤恵、鹿野道彦、山﨑拓、亀井善之、柿澤弘治、武村正義他が出席）
4月18日	臨時行政改革推進審議会が最終答申
4月21日	社会経済国民会議「政治改革に関する国会議員アンケート」公表
4月26日	第８次選挙制度審議会、「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」（第１次答申）を海部首相に提出（小選挙区３００・比例代表２００・２票制）「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」ダウンロード
5月28日	政治改革フォーラム・臨時総会（ダイヤモンドホテル）
6月28日	日米構造協議「最終報告」
6月29日	社会経済国民会議「自民党と報道各社政治部長との懇談会」開催（後藤田正晴、羽田孜、佐藤恵、野田毅、福嶋譲二、中西啓介、武村正義、森山真弓、保岡興治他が出席）
7月 5日	社会経済国民会議「自民党と報道各社論説委員長との懇談会」開催（伊東正義、後藤田正晴、羽田孜、佐藤恵、福嶋譲二、森山真弓、保岡興治、武村正義他が出席）
7月 6日	社会経済国民会議「第８次選挙制度審議会の答申に関するアンケート」公表
7月31日	第８次選挙制度審議会「参議院議員の選挙制度の改革及び政治に対する公的助成等に関する答申」（第２次答申）海部首相に提出「参議院議員の選挙制度の改革及び政党に対する公的助成等についての答申」ダウンロード
8月 2日	イラクがクウェート侵攻
8月27日	社会経済国民会議「政治改革・関西フォーラム」開催（大阪ロイヤルホテル伊東正義、後藤田正晴、羽田孜、佐藤恵、福嶋譲二、中西啓介、森山真弓、保岡興治他が出席
9月19日	社会経済国民会議「政治改革に関する野党との連絡会議」開催（伊藤茂、神崎武法、東中光雄、中野寛成、菅直人他が出席）
9月29日	政治改革フォーラム「第１回野党との連絡会議」開催（ダイヤモンドホテル）
10月 3日	東西ドイツが統合
10月 8日	社会経済国民会議「政治改革・九州フォーラム」開催（ホテル・ニューオータニ福岡、伊東正義、後藤田正晴、羽田孜、佐藤恵、福嶋譲二、岩屋毅、保岡興治他が出席）
10月12日	第１１９回国会（臨時会）召集
10月23日	社会経済国民会議「政治改革・中部フォーラム」開催（ホテル・ナゴヤキャッスル、伊東正義、羽田孜、福嶋譲二、中西啓介、森山真弓、保岡興治他が出席）
11月29日	議会開設１００年記念式典
12月10日	第１２０回国会（常会）召集
12月25日	自民党「政治改革基本要綱」党議決定
12月27日	稲村利幸元環境庁長官（自民党離党）を所得税法違反で在宅起訴
12月29日	第２次海部内閣改造
1991年（平成3年）
1月17日	湾岸戦争勃発
1月18日	自民党「制度改革に伴う党基本問題委員会」設置
1月24日	湾岸戦争で９０億ドルの追加支援決定
2月20日	社会経済国民会議「自民党若手議員とニューウェーブの会との懇談会」開催（石破茂、赤城徳彦、岡田克也、佐藤謙一郎、簗瀬進、仙谷由人、筒井信隆、松原脩雄、吉岡賢治他が出席）
3月 1日	社会経済国民会議「自民党と報道各社論説委員長との懇談会」開催（伊東正義、後藤田正晴、羽田孜、野田毅、森山真弓他が出席）
3月 6日	社会経済国民会議「自民党若手議員と民社党有志との懇談会」開催（赤城徳彦、岩屋毅、岡田克也、佐藤謙一郎、簗瀬進、中野寛成、寺崎昭久他が出席）
3月26日	社会経済国民会議「自民党若手議員と伊藤茂社会党政審会長の懇談会」開催（石破茂、赤城徳彦、岩屋毅、岡田克也、簗瀬進他が出席）
3月28日	社会経済国民会議「自民党若手議員と二見伸明公明党政審会長の懇談会」開催（石破茂、岩屋毅、岡田克也、渡海紀三朗、簗瀬進他が出席）
4月 7日	第１２回統一地方選挙（知事）、鈴木俊一東京都知事４選
4月 8日	小沢一郎自民党幹事長辞任
4月22日	社会経済国民会議「羽田孜自民党選挙制度調査会長と二見伸明公明党政審会長との懇談会」開催
4月23日	社会経済国民会議「羽田孜自民党選挙制度調査会長と中野寛成民社党政審会長との懇談会」開催
4月24日	自衛隊初の海外派遣（ペルシャ湾に掃海艇）
4月26日	社会経済国民会議「羽田孜自民党選挙制度調査会長と伊藤茂社会党政審会長との懇談会」開催
4月26日	社会経済国民会議「自民党若手議員とニューウェーブの会との懇談会」開催（石破茂、赤城徳彦、岩屋毅、岡田克也、簗瀬進、筒井信隆、松原脩雄、吉岡賢治他が出席）
5月 8日	社会経済国民会議「政治改革に関する緊急提言」を海部首相に提出
5月16日	連合加盟労組有志「ＮＰＵＣ」結成
5月23日	社会党議員有志、「アクション・ニュー・デモクラシー」（ＡＮＤ）結成
5月31日	自民党「政治改革関連法案要綱骨子案」「制度改革に伴う党運営方針」を党議決定制度改革に伴う党運営方針ダウンロード
6月20日	連合、連合組織機内議員懇、連合政治フォーラムを組織
6月25日	第８次選挙制度審議会「衆議院の選挙区の区割りについての答申」「選挙の腐敗行為防止に対する制裁強化の新たな措置についての答申」を海部首相に提出
6月27日	社会経済国民会議「政治改革に関する緊急国会議員アンケート」公表
6月27日	自民党、選挙制度調査会総会、政調審議会が開催され、政治改革関連３法案を９時間の激論の末に了承
6月27日	社会経済国民会議「政治改革に関する社公民政審会長共同勉強会」開催
6月28日	自民党総務会、政治改革関連法案の党議決定持ち越し
6月29日	自民党総務会、紛糾の末、政治改革関連３法案を党議決定（西岡総務会長の審議の打ち切り・採決に党内紛糾）
7月 9日	自民党総務会、政治改革関連３法案党議決定を再確認（その際、①同法案の根幹に関わる重大な修正問題は党内各機関の審議了承を必要とする、②国会審議にあたっては闊達な討議を期待するとの条件が付される）
7月10日	海部内閣、政治改革関連３法案を閣議決定
7月29日	社会経済国民会議「自民党と報道各社との懇談会」開催（羽田孜他が出席）
8月 5日	第１２１回国会（臨時会）召集
8月 5日	海部内閣、政治改革関連３法案を国会に提出
8月 6日	社会経済国民会議「政治改革に関する社公民政審会長共同勉強会」（伊藤茂、二見伸明、中野寛成他が出席）
8月 9日	社会経済国民会議「政治改革推進に関する各界著名運動」開始「政治改革推進に関する各界署名運動趣意書」ダウンロード
8月19日	ソ連非常事態宣言
9月11日	改正国会法成立（通常国会召集を１２月から１月に変更）
9月12日	社会経済国民会議の稲葉秀三議長、鈴木永久行革審会長ら、海部首相を官邸に訪ね、「政治改革推進に関する各界署名運動」名簿を提出（個人署名３５０８名、団体署名５８団体、国会議員署名２０３名）
9月27日	自民党若手議員有志１０７名が「待ったなし！政治改革推進大会」開催（ホテル・ニューオータニ）「「まったなし！政治改革推進大会」式次第と緊急アピールダウンロード
9月30日	小此木衆議院政治改革に関する特別委員長、政治改革関連３法案を審議未了・廃案の取り扱いとする見解を表明
9月30日	海部首相「重大な決意」と発言
10月 4日	海部首相退陣表明
10月 4日	伊東正義自民党政治改革本部長、後藤田正晴同代理、官邸に海部首相を訪ね、政治改革本部職辞職
10月 4日	与野党、「政治改革協議会」設置で合意
10月 5日	自民党若手議員有志、社会経済国民会議の稲葉秀三議長、亀井正夫を訪ね、政治改革推進の国民的組織の結成を直訴写真 ① ②
10月 8日	国会改革をテーマに与野党１年生議員２３名が超党派勉強会「大風会」結成
10月11日	衆議院「国会議員の秘書に関する調査会」が桜内衆議院議長に答申を提出（衛藤瀋吉ほか、政策秘書制度の創設を提言）
10月24日	政治改革フォーラム・拡大会議（霞ヶ関東京會舘）
10月27日	自民党総裁公選で宮澤喜一氏を新総裁に選出
11月 5日	第１２２回国会（臨時会）召集
11月 5日	宮澤内閣発足
11月 8日	連合政治シンポジウム「連合政治フォーラムに期待するもの」開催
11月14日	与野党１年生議員有志２１名が「比較政治制度研究会」（ＣＰ研）結成　　写真 ①
11月18日	自民党４役会議、政治改革関連法案を棚上げし党内論議のやり直しを決定
11月23日	社会経済国民会議「政治改革に関する緊急国会議員アンケート」
12月11日	亀井正夫ら、自民党若手議員有志と今後の連携体制を協議
12月12日	自民党「政治改革を実現する若手議員の会」正式発足
12月18日	与野党の政治改革協議会、政治改革関連法案棚上げを正式決定
12月20日	政治改革推進協議会（民間政治臨調）発足準備総会（ホテル・ニューオータニ）
12月26日	ソビエト連邦解体
1992年（平成4年）
1月13日	阿部文男元北海道沖縄開発庁長官（自民党）を受託収賄容疑で逮捕
1月14日	東京佐川急便の渡辺広康元社長らを特別背任事件で逮捕
1月24日	第１２３回国会（常会）召集
2月22日	宮澤首相、官邸に識者を呼び「政治改革合宿」（２３日まで）
2月26日	政治改革推進協議会準備会主催「政治改革推進のつどい」開催（住友会館）
4月20日	政治改革推進協議会（民間政治臨調）発足（東京全日空ホテル）「民間政治臨調発足総会」採択の「発足宣言」「発足趣旨」「基本方針」ダウンロード写真 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
5月22日	細川護熙前熊本県知事が「日本新党」を結成
5月28日	民間政治臨調「超党派議員決起弁論大会」開催（東京全日空ホテル）写真 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧
6月 5日	ＰＫＯ協力法の採決めぐり、社会・共産が牛歩戦術
6月15日	ＰＫＯ協力法成立（社会・社民連の全衆議院議員１４１名が議員辞職願提出）
6月25日	民間政治臨調「政治改革・中部フォーラム」開催
6月29日	民間政治臨調「政治改革・関西フォーラム」開催
7月22日	民間政治臨調「参院選挙立候補者に対する緊急アンケート」公表
7月26日	第１６回参議院議員通常選挙（自民６８、社会２２、公明１４、共産６、民社４、日本新４、二院１、スポーツ平和１、諸派２、無所属５）
8月 7日	第１２４回国会（臨時会）召集
8月18日	比較政治制度研究会合宿
8月27日	東京佐川急便からの５億円資金提供をめぐり、金丸信自民党副総裁が辞任
9月28日	金丸前自民党副総裁を政治資金規正法違反で略式起訴
10月22日	連合、中央執行委員会で中選挙区制廃止方針を正式決定
10月22日	自民党竹下派分裂
10月25日	民間政治臨調「政治改革に関する国会議員・国民各界アンケート」公表
10月28日	小沢一郎・羽田孜氏ら「改革フォーラム２１」結成（１２月１８日羽田派に）
10月30日	第１２５回国会（臨時会）召集
11月 1日	民間政治臨調「日本政治の危機と政治改革の道筋」「政治資金制度改革と腐敗防止に関する緊急提言」公表「日本政治の危機と政治改革の道筋」ダウンロード「政治資金制度改革と腐敗防止に関する緊急提言」ダウンロード
11月 3日	江田五月社民連代表ら２７名が政策集団「シリウス」結成
11月 7日	民間政治臨調「国会改革に関する緊急提言」公表「国会改革に関する緊急提言」ダウンロード
11月10日	民間政治臨調、日比谷野外音楽堂に４千人を集め、「政治改革を求める国民集会」を開催（超党派の国会議員約８０名が出席）。集会の壇上で、超党派議員１８８名が署名を連ねる「中選挙区制度廃止宣言」が公表される「政治改革を求める国民集会」大会アピールダウンロード「中選挙区制度廃止宣言」ダウンロード映像再生>>300K 56K 写真 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭
11月12日	自民党「若手議員の会」、日比谷公会堂で政治改革国民集会開催
11月18日	社会党衆院１年生２３名が政策集団「リーダーシップ２１」結成
11月25日	大前研一らが「平成維新の会」を結成
11月26日	衆議院予算委員会、竹下元首相を東京佐川急便事件で証人喚問
12月10日	改正公職選挙法、改正政治資金規正法成立（緊急政治改革関連法、衆議院定数の９増１０減など）
12月11日	宮澤内閣改造
12月11日	民間政治臨調公開討論会「地方分権をどう進めるか」開催
12月22日	自民党「政治改革の基本方針」党議決定自民党「答申政治改革の方針」ダウンロード
12月24日	社会党、田邊委員長辞意表明

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