21世紀臨調-マニフェスト年表-

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　マニフェスト年表

　マニフェストは政党を起点となる選挙の段階から立て直していくための手段です。その源流を
たどると、細川内閣で成立した政治改革関連法における小選挙区制の導入にまでさかのぼること
ができます。２１世紀臨調は民間政治臨調の時代から、小選挙区制を生かすための必要条件と
してマニフェストの重要性を主張してきました。

　また、２００３年に現在の新２１世紀臨調が発足してからは、マニフェストを「政権公約」と訳し、
前回総選挙をわが国の憲政史上初の「マニフェスト選挙」とするための提言活動や公職選挙法の
改正運動を展開してきました。

　いま、マニフェストは国政に先駆けた全国の首長有志によるローカル・マニフェスト運動を背景
として、さらに大きな進化を遂げようとしています。日本政治においてマニフェストがどのような
経過で取り組まれてきたのかを年表形式でご紹介します（年表は随時更新されます）。

マニフェスト年表

年代>1994年>1996年>2000年>2001年>2002年>2003年>2004年>2005年>2006年>2007年>2008年>2009年

年月日	主な出来事
1994年（平成6年）	▲
1月29日	政治改革関連法案が成立（衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制導入）
1996年（平成8年）	▲
10月 1日	民間政治臨調「総選挙にむけての緊急アピール」公表。並立制による第1回総選挙にあたり、①総選挙は「政権の選択」「首相の選択」「政策の選択」を国民に問うものであること、②政党は「公約実現の具体的な手順」「期限」「責任の所在」を明確にする必要があることを訴えるなど、政権選択選挙の意義と「マニフェスト」の基本コンセプトを提唱
10月20日	第４１回衆議院総選挙（第１回の並立制総選挙、自民２３９、新進１５６、民主５２、共産２６、社民１５、さきがけ２、民主改革連合１、無所属９）
2000年（平成12年）	▲
6月 6日	旧２１世紀臨調「政治家と有権者の共同作業～総選挙を意義あるものとするために～」公表。第４２回総選挙に向けて、全政党に対し今後４年間でどのような手順・期限・財源で政策を実行するのかなど、「公約実現計画」を明らかにすることを求める
6月25日	第４２回衆議院議員総選挙（第２回目の並立制総選挙、自民２３３、民主１２７、公明３１、自由２２、共産２０、社民１９、保守７、無所属の会５、自由連合１、無所属１５）
2001年（平成13年）	▲
11月 8日	旧２１世紀臨調「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」公表。首相を中心とする内閣主導体制を確立するため、①与党事前審査承認慣行の廃止、②内閣・与党の一元化、③国会改革を提言。同月１９日、亀井正夫会長、西尾勝代表幹事、小泉首相を官邸に訪ね、提言を申し入れる。
2002年（平成14年）	▲
3月13日	自民党国家戦略本部（保岡興治事務総長）が小泉首相に「政治システム～新しい政策決定システム」に関する提言を提出。首相を中心とする政治主導体制を確立するため、「小泉マニフェスト」の作成を提唱
10月22日	経済同友会政治委員会が「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」を公表。経済界として初めてマニフェストの導入を提案
2003年（平成15年）	▲
1月25・26日	三重県四日市市で開催されたシンポジウム（三重県主催）で、北川正恭三重県知事が４月の統一地方選挙に向けて、国政選挙に先駆け、マニフェスト導入を提唱
2月10日	経済同友会前政治委員長の茂木友三郎キッコーマン社長が、雑誌誌上でマニフェスト導入を提唱（「経営者は『政策なき政党』を見放しつつある」中央公論２００３年３月号）
2月14日	旧２１世紀臨調、有志１７名で「マニフェスト研究会」（佐々木毅、西尾勝座長）を発足。英国、ドイツ、米国、フランス、イタリア、スウェーデン等の各国の事例を比較研究し、マニフェストを日本の政党政治に導入する場合の論点整理を開始
2月27日	増田寛也岩手県知事、日本初のマニフェストを公表
3月14日	旧２１世紀臨調「マニフェスト研究会」、マニフェスト導入のあり方をめぐり自民党有志と懇談（保岡興治、武部勤、杉浦正健、逢沢一郎、塩崎恭久他）
3月31日	旧２１世紀臨調「マニフェスト研究会」、マニフェスト導入のあり方をめぐり民主党有志と懇談（枝野幸男、玄葉光一郎、福山哲郎他が出席）
4月13日	第１５回統一地方選挙（知事）で１４名の候補者がマニフェストを公表（このうち６名当選）
6月11日	国会の党首討論で小泉首相と菅直人民主党代表がマニフェストをめぐり論戦
6月18日	２１世紀臨調「新発足記者会見」。共同代表に就任した佐々木毅、茂木友三郎、北川正恭、西尾勝の４名が、政党を立て直す本格的な政治改革運動を再開すること、そのためにも、マニフェストを日本政治に導入し次の総選挙をわが国初のマニフェスト選挙とすることを宣言
7月 4日	２１世紀臨調「新発足総会」開催し、マニフェスト推進を正式に決議。
7月 5日	２１世紀臨調「マニフェストに関する国会議員アンケート」公表（回答した国会議員の77.9％が次の総選挙で政党がマニフェストを作成することに賛成し、 55.9％がマニフェスト中心の選挙を実現するための公選法改正に賛成）
7月 7日	２１世紀臨調「政権公約（マニフェスト）に関する緊急提言～新政治改革宣言・政党の立て直しと政治主導体制の確立～」公表。 ①小選挙区制を生かすためにも、政権公約の導入を突破口にこれまで進められてきた一連の政治改革を再構築すること、 ②次の総選挙を政権の掌握を目指す政党同士が「首相候補」「政権枠組み」「政権公約」を示し、有権者に「政権の選択」を迫る初めての本格的な政権選択選挙とすること、 ③秋の自民党総裁選挙では、候補者は総裁マニフェストを作成し、勝利した候補者のマニフェストに基づいて次の総選挙の自民党の政権公約が作成されるべきであることを提言（なお、この提言で、政権掌握を目指す政党が作成するマニフェストを「政権公約」と邦訳することが初めて正式な形で提唱される）
7月 8日	自民党国家戦略本部、小泉首相に「わが党の政権公約に関する提言」を提出。次の総選挙で政権公約を作成すること、来る自民党総裁選挙では各総裁候補者ともにマニフェストを作成し、勝利した候補者のマニフェストに基づいて党の政権公約を作成すべきであることを提言
7月10日	２１世紀臨調の新発足を雑誌誌上で特集。４代表名で提言「政権公約が政治を劇的に変える」を公表、佐々木代表が論文「マニフェストによる国民の政治的意思の結集へ」を寄稿（「特集・政権交代から１０年―２１世紀臨調の再挑戦」中央公論２００３年８月号）。同誌上では、２１世紀臨調の提言に応える形で小泉首相、菅直人民主党代表のインタビューが収録され、菅代表は次の総選挙をマニフェスト選挙とすることを明言し、また小泉首相も、次の総選挙では自からの方針を掲げて臨み、秋に予定されている総裁選挙に勝利した暁には、それが総選挙における自民党の政権公約となることを宣言
7月17日	政権公約（マニフェスト）推進議員連盟（代表＝逢沢一郎、玄葉光一郎）が自民、民主、公明、自由、保守新の６２名で発足
7月25日	２１世紀臨調内に公職選挙法改正等委員会（成田憲彦委員長）設置
9月 4日	２１世紀臨調「政権公約（マニフェスト）の導入にむけた公職選挙法改正に関する緊急提言」公表
9月18日	民主党、マニフェスト第１次案公表
9月20日	小泉首相、自民党総裁選挙で再選
9月22日	第１次小泉内閣第２次改造
9月29日	２１世紀臨調「第２回総会」開催。「総選挙にむけての緊急アピール～すべての政党に訴える～」を公表
9月29日	２１世紀臨調、マニフェスト普及ビデオを作成
10月 2日	公明党、マニフェスト（最終版）公表
10月 3日	公職選挙法改正案が衆議院本会議で可決（１０月１０日成立、１０月１６日公布、政党の政権公約を記載した冊子の配布が可能に）
10月 3日	２１世紀臨調と民主党「民主党マニフェストに関する懇談会」開催
10月 3日	２１世紀臨調「公職選挙法改正に関する声明文」公表
10月 5日	民主党、自由党の合併大会でマニフェスト公表
10月 6日	自民党、政権公約策定委員会で政権公約原案公表
10月10日	衆議院解散
10月10日	自民党「政権公約２００３・小泉改革宣言」党議決定
10月10日	２１世紀臨調、雑誌誌上で民主党に公開質問状（「政権奪取後のロードマップ―菅代表への公開質問状」中央公論２００３年１１月号）
10月14日	自民党「政権公約２００３・小泉改革宣言」公表
10月15日	２１世紀臨調と自民党「自由民主党政権公約に関する懇談会」開催
10月17日	民主党「マニフェスト完全版」公表
10月20日	２１世紀臨調「有権者への提言～総選挙を意義あるものとするための３つの方法」公表
11月 4日	民主党「人事マニフェスト」公表
11月 9日	第４３回衆議院議員総選挙（第３回並立制総選挙で憲政初のマニフェスト総選挙、自民２３７、民主１７７、公明３４、共産９、社民６、保守新４、無所属の会１、自由連合１、無所属１１）
11月10日	２１世紀臨調「総選挙結果に関する声明文」公表
12月 4日	２１世紀臨調「第２次小泉内閣に対する緊急提言～政権公約の実行と当面の政策課題」公表
2004年（平成16年）	▲
1月28日	日本経団連が会員企業・団体の献金の指針となる政党の政策評価を公表
1月29日	２１世紀臨調「政治改革１０年によせて～政治改革から政権公約へ～」公表
2月10日	２１世紀臨調の佐々木毅代表、雑誌誌上で政治改革１０年を迎えるに当たっての論文を寄稿（「政権公約デビューから定着の１０年へ」中央公論２００４年３月号）
4月 7日	２１世紀臨調「参議院議員選挙のあり方に関する我々の見解～政権公約（マニフェスト）と参議院議員選挙の位置づけ～」公表
4月10日	２１世紀臨調、雑誌誌上で「今こそ政権公約の達成度を見極めよ」を寄稿し、政権公約検証大会の開催を宣言。また、西尾代表、飯尾主査名で「検証０３秋、マニフェストはこう作られた」を寄稿し、前回総選挙における政党の政権公約作成過程を検証（中央公論２００４年５月号）
5月12日	２１世紀臨調主催で「政権公約（マニフェスト）検証・第1回大会」開催。日本経団連（オブ参加）、経済同友会、連合、全国知事会政権評価研究会、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、構想日本、日本総研が参加し、前回総選挙における政権公約に照らし、小泉内閣の実績を中間評価（キャピトル東急ホテル）
5月25日	政権公約推進議員連盟幹事会
5月28日	２１世紀臨調「政権公約選挙の一層の推進のための更なる公職選挙法改正に関する緊急提言」公表
6月 8日	政権公約推進議員連盟総会（２１世紀臨調側出席し、５月２８日公表の公選法改正提言を説明。参院選に向け同法の更なる改正に取り組むことを総会決議）
7月 7日	第２０回参議院議員通常選挙（自民４９、民主５０、公明１１、共産４、社民２、無所属５）
9月 8日	早稲田大学マニフェスト研究所（北川正恭所長）の主催で「第１回・ローカル・マニフェスト検証大会」開催（早稲田大学内）。岩手県、埼玉県、神奈川県、佐賀県の各県知事が出席し、マニフェストの概要と実績を報告。第三者による検証評価を実施
10月 4日	２１世紀臨調「小泉内閣改造後の政党政治のあり方に関する提言」公表
10月10日	２１世紀臨調、北川正恭代表が雑誌誌上に「さらば、お任せ政治～ローカル・マニフェストで大転換が始まっている」を寄稿（中央公論２００４年１１月号）
11月27日	早稲田大学マニフェスト研究所主催で「ローカル・マニフェスト推進大会」開催（早稲田大学内）。杉並区長、大和市長、多治見市長、枚方市長等が出席し、検証評価を実施。大会の最後で、ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークを結成し、マニフェストの作成、検証の運動を全国で起すことを宣言
12月15日	福岡県の矢部川流域スクラム会議（代表・峰崎陸朗）主催により、２００５年１月１６日告示の福岡県八女市長選挙に向けて、立候補予定者を集め全国初のマニフェスト型公開討論会を開催（八女市町村会館大ホール）
2005年（平成17年）	▲
1月21日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東海ブロック結成大会開催（なごやボランティア・ＮＰＯセンター）
1月24日	北海道ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成大会開催（北海道大学学術交流会館小講堂）
1月27日	ローカル・マニフェストネットワーク関西結成大会開催（大阪市大文化交流センターホール）
1月29日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国結成大会開催（三次まちづくりセンター）
1月30日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州ブロック主催で「ローカル・マニフェスト推進九州大会」開催（福岡県中央市民センターホール）
2月15日	東北ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成大会開催（ホテルメトロポリタン仙台）
2月18日	沖縄ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成フォーラム開催（沖縄産業支援センターホール）
3月18日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東海、名古屋青年会議所、リンカーンフォーラム共催で、ローカル・マニフェストと公開討論会普及に向けてのシンポジウム開催（名古屋市公会堂）
3月26日	早稲田大学マニフェスト研究所、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの共催で、地方議員１６０名を集め、研修会「２１世紀分権時代における地方議会のあり方～ローカル・マニフェスト推進議員連盟設立に向けて～」開催（全国町村議員会館大会議室）
4月10日	四国ローカル・マニフェスト推進ネットワークの結成大会を開催（愛媛県紙産業研究センター研修室）
4月13日	２１世紀臨調が第３回総会を開催し、①政権公約推進実行委員会（茂木友三郎実行委員長）を設置し次の総選挙に向けて政党の政権公約への取り組みを促進する、②各界に呼びかけ、本年秋に第２回目の「政権公約検証大会」を開催する、③ローカル・マニフェスト運動を推進するため、ローカル・マニフェスト推進実行委員会（北川正恭実行委員長）を設置する、④当面の課題として、首長選挙においてマニフェスト型選挙実現の妨げとなっている現行公選法の改正を早急に実現する方針を決定。そのためにも、２１世紀臨調と首長連盟が連携して法改正に取り組むことが両者の間で確認された（なお、当日の総会には、ローカル・マニフェスト首長連盟から５３名の首長が参加）
4月25日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟が総会を開催（アルカディア市谷）
5月 9日	自民党都連がマニフェスト「東京グリーンプログラム21」を発表。
5月22日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の結成大会を開催（東京ビッグサイト）
5月24日	民主党都連がマニフェスト「東京マニフェスト2005」を発表。
5月29日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西が、第１回ローカル・マニフェスト推進フォーラム（関西）を開催（関西経済連合会会議室）
6月12日	関東ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、かながわローカル・マニフェスト推進ネットワーク、財団法人横浜市政調査会共催で、関東ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成記念フォーラムを開催（横浜市教育会館）
6月23日	東京青年会議所が「都政フォーラム２００５」を開催。自民党、公明党、民主党、共産党、生活者ネットワークが参加し、石原都政への評価、重点政策等に関する公開討論を実施。（青年会議所会館）
7月 5日	郵政民営化法案が衆議院にて可決される。（賛成２３３票・反対２２８票、反対票のうち自民党の反対３７票、棄権１６票）
7月 8日	２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議」・増田寛也座長、提言・実践首長会・石田芳弘会長の連名により「マニフェスト（政権公約）型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明」を公表
7月11日	全国知事会「政権公約評価特別委員会」（委員長：山田啓二京都府知事）が「公職選挙法改正に関する決議」を公表
7月12日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークは合同で「ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明」を公表
7月18日	政策研究ネットワーク『なら・未来』主催（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西共催）により「第1回『なら・未来』フォーラム」を開催。（奈良県文化会館）
8月 8日	郵政民営化法案が参議院にて否決される。（賛成１０８票・反対１２５票、反対票のうち自民党の反対２２票、棄権・欠席８票）
8月 8日	衆議院解散。
8月13日	民主党が「岡田政権５００日プラン」を公表。
8月16日	２１世紀臨調が「総選挙に向けての緊急提言」を公表。今回の総選挙を「政権公約実質化選挙」と位置づけ、①政党は「首相候補」「政権公約」「政権の枠組み」をセットで示し、今回の選挙を国民による「政権選択選挙」と位置づけること、②選挙後の連立政権を前提とする場合は「連立政権公約」を示すこと、③政党は公認候補者に政権公約実現を誓約させること、④自民党は小泉総理退陣後も含めた４年間の政権公約実行体制を明らかにすること、⑤参議院のあり方について明確な考え方を提示すること、などを提言。
8月16日	8月16日　公明党が「マニフェスト２００５」を公表。
8月16日	民主党が「２００５年　衆議院選挙マニフェスト政策各論」を公表。
8月18日	民主党が「自民党政権公約２００３」の検証結果を公表。
8月19日	自民党が「政権公約２００５　自民党からの１２０の約束」を公表。
8月20日	自民党が「政権公約２００３　小泉改革宣言」の実施状況を公表。
8月20日	民主党がマニフェスト重点項目「日本刷新８つの約束」を公表。
8月26日	自民・公明両党が衆院選の共通マニフェスト（政権公約）として７項目の「連立与党重点政策」を発表。郵政民営化を最優先課題に位置付け、選挙後の特別国会に法案を再提出し成立させると明記。
8月26日	２１世紀臨調主催で「総選挙直前！政権公約（マニフェスト）検証緊急大会」を開催。経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、構想日本、日本総研、PHP総合研究所が参加し、小泉内閣の実績の検証と総選挙に向けて各党が公表した新マニフェストの評価を行う（於：ホテルオークラ）。第１部では、各参加団体が、①小泉内閣４年間の実績、②自民党・公明党の２００３年マニフェストの達成度、③自民、民主、公明各党の新マニフェストについての評価を公表、第２部では、与謝野政調会長（自民党）、岡田代表（民主党、途中退席後は仙石由人政調会長と交代）、山口那津男政調会長代理が出席し、発表団体代表者との討議をおこなう。
8月30日	第４４回衆議院議員総選挙公示。
9月 3日	河北新報社と早稲田大マニフェスト研究所（所長・北川正恭大学院教授）が共同で、東北６県の有権者を対象に実施したマニフェスト浸透度に関する世論調査結果を公表。
9月11日	第44回衆議院議員総選挙（自民２９６、民主１１３、公明３１、共産９、社民７、国民４、日本１、諸派１、無所属１８）
9月17日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国主催による「ローカル・マニフェスト推進大会in広島～首長候補者に市民からのマニフェスト提示を考える～」を開催（広島市女性教育センター）
10月26日	２１世紀臨調が「内閣改造に向けての緊急提言」を公表。郵政民営化法案成立を踏まえ、残された主要課題実現の工程表を示すとともに、政権公約（マニフェスト）実行に責任をもつ内閣と与党の体制確立を求め、①閣僚任命時における政権公約への支持確認、②大臣・副大臣・政務官のチーム化、③与党第一党主要役員の入閣、④与党事前審査の廃止、⑤政権公約実行体制の強化、⑥官僚機構の掌握、などを提言。
10月28日	「枚方版マニフェスト検証・評価大会」実行委員会主催による「枚方版マニフェスト」検証・評価大会を開催（メセナひらかた会館）
10月29日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東北、自治体学会東北の共催によりシンポジウムinふくしま「ローカル・マニフェストを考える」を開催（コラッセふくしま３階企画展示室）
11月10日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西、市民活動情報センター、ＮＰＯ政策研究所、大阪ボランティア協会の共催により公開討論会「どうすんねん！大阪」を開催（大阪市立中央区民センター）
11月19日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの主催、２１世紀臨調、早稲田大学マニフェスト研究所（北川正恭所長）の共催で「第２回・ローカル・マニフェスト検証大会」開催（東京ビッグサイト国際会議場）。岩手県、埼玉県、福井県、佐賀県の各県知事が出席し、マニフェストの概要と実績を報告。第三者による検証評価を実施。また、政権公約（マニフェスト）推進議員連盟より逢沢一郎衆議院議員（自民党）、玄葉光一郎衆議院議員（民主党）、西田実仁参議院議員（公明党）が出席し、公選法改正に取り組む決意表明を行った。
2006年（平成18年）	▲
1月20日	早稲田大学マニフェスト研究所主催、ローカル・マニフェスト推進首長連盟共催により、自治体職員を対象とした「ローカル・マニフェスト自治体職員研修会」を開催。（早稲田大学日本橋キャンパス）
2月3日～4日	ローカル･マニフェスト首長連盟主催　「第２回ローカル･マニフェスト首長連盟総会・研修会」を開催。増田寛也岩手県知事、古川康佐賀県知事、石田芳弘犬山市長、山崎広太郎福岡市長、石田宝蔵柳川市長、中島興世恵庭市長、藤田忠夫宇部市長、穂積亮次新城市長、坂井俊之唐津市長、西寺雅也多治見市長が参加し、①ローカル・マニフェスト最新事例、②マニフェスト型行政運営モデル等を報告。（ホテルニューオータニ佐賀）
2月 3日	日本で2003年に始まったマニフェスト運動の成果を評価し、韓国への適用について議論するため、「地方選挙と政治発展に関する韓日比較国際学術会議」が開催（韓国プレスセンター、主催＝社団法人わが国研究所、共同主催＝亜州大社会科学研究所、韓国政党学会、後援＝東亜日報アジア研究基金ほか）。日本側から、松沢成文神奈川県知事、曽根泰教慶大教授（２１世紀臨調主査）が参加。
3月 8日	２１世紀臨調提言「政権公約時代の政党運営～秋の党首選挙にむけて」を公表。自民、民主両党に対し、秋に予定される党首選挙と来年の総選挙にむけて、① 党首マニフェストを作成し政策本位の党首選挙を行うこと、② 当大会を抜本的に改革し全党的な政策論争と合意形成をおこなうことを求めた。同日、中川秀直・自民党政調会長、鳩山由紀夫・民主党幹事長が２１世紀臨調提言を評価する談話を公表。
4月14日	２１世紀臨調幹事会が経済界、労働界、知事、市長、報道関係者、学者、弁護士など各界有志６０名とともに緊急懇談会を開催。懇談会の席上、佐々木毅代表から幹事会の問題意識をとりまとめた緊急声明文「政党は政治をどう守るのか～マニフェスト『以前』問題を問う」を発表。
4月22日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が「第２回研修会・総会」を開催。　（主婦会館プラザエフ７階カトレア）
5月29日	２１世紀臨調が自民、民主、公明の国会議員有志２３名との合同で「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」（国会議員側座長＝逢沢一郎・衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員、21世紀臨調側座長＝佐々木毅前東大総長）を発足。マニフェスト時代に合った政策本位の選挙法制の検討に着手。
5月31日	韓国の統一地方選挙の投開票が行われ、野党ハンナラ党が圧勝。中央選挙管理委員会が候補者にマニフェストの作成を義務付ける。ほとんどの候補者がマニフェストを作成し、選挙を行う。
6月24日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西主催、同志社大学大学院総合政策科学研究科共催により、「第２回　ローカル・マニフェスト推進フォーラム～BY　THE　PEOPLE！地方自治の現場かdemocracyを再構築しよう～」を開催。（同志社大学）
6月26日	２１世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、曽根泰教主査、飯尾潤主査が記者会見を行い、緊急提言「秋の党首選挙に向けて～夏は党内政策論議の３ヶ月に」を公表。この夏を「党内政策論議の３ヶ月」とするためにも、自民党には、①執行部は政策論議の土俵作りに向けて政権公約の達成評価を行なうこと、②ブロック大会を地域に根を張った全党的な新しい政策集約の仕組みを創造する機会として有効活用すること、③総裁選立候補者は党首マニフェストを提示し、政権公約の継承方針、政策課題の方針、党・内閣の運営方針を明らかにすることを提案。また、民主党には、④政権公約の策定手続きを明確にすること、⑤代表選に向けて自民党以上に十分な時間をかけて徹底的な政策討論集会を開催することを提案。
7月14日	埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク主催により、「埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成記念フォーラム」を開催。（大宮ソニックシティ）
8月21日	麻生太郎氏が、自民党総裁選への立候補を表明し、政権構想「日本の底力」を発表。
8月27日	谷垣禎一氏が、自民党総裁選への立候補を表明。
8月30日	谷垣禎一氏が、政権構想「『活力と信頼の国家』を創（つく）る～『絆』の社会を目指して」を正式発表。
8月30日	早稲田大学マニフェスト研究所主催、ローカル・マニフェスト推進首長連盟後援により、「早稲田大学マニフェスト研究所、自治体ファイナンス部会・人材マネジメント部会合同シンポジウム」を開催。（早稲田大学）
9月 1日	安倍晋三氏が、自民党総裁選への立候補を表明し、政権構想「美しい国、日本。」を発表。
9月12日	民主党代表選で小沢代表が無投票再選。
9月15日	２１世紀臨調が、「自民党総裁選『政策本位の党首選挙』推進大会を開催。日本経団連、経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所が大会に参加。自民党総裁選に立候補した安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎の３候補を招き、マニフェストを中心とした責任ある政権運営と政党政治のサイクルを確立する観点から、①自民党政権公約の継承方針、②外交、経済政策、分権改革等の政策の基本方針、③内閣及び党運営の基本方針について各候補と意見交換。主催者である２１世紀臨調側から１６項目の公開質問を事前に提出し、当日、各候補から回答。（キャピトル東急ホテル）
9月25日	民主党が臨時党大会で小沢代表の再選承認、大会後、小沢氏は体調不良で検査入院。
10月25日	政権公約議連拡大幹事会を開催。来春の統一地方選挙に向けてローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を確認。中川全国知事会事務総長が出席し解禁に向けた要請文を議連に提出。（キャピトル東急ホテル）
11月 6日	全国知事会が斉藤鉄夫公明党政調会長に対し、ローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を要請。
11月 7日	全国知事会が中川秀直自民党幹事長に対し、ローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を要請。
11月 8日	全国知事会が松本剛明民主党政調会長に対し、ローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を要請。
11月10日	ローカル･マニフェスト推進地方議員連盟主催、早大マニフェスト研究所共催、毎日新聞社後援による、「マニフェスト大賞～地方議員の政策コンテスト」の授賞式が行われる。（毎日ホール）
11月19日	早稲田大学マニフェスト研究所、ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク主催、早稲田大学大学院公共経営研究科共催により、第３回ローカル・マニフェスト検証大会が行われる。（早稲田大学西早稲田キャンパス１４号館２階２０１教室）
11月22日	全国知事会が鳩山邦夫自民党選挙制度調査会長に対し、ローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を要請。
11月24日	逢沢一郎政権公約議員連盟座長が東順治公選法与党ＰＴ公明党座長に、玄葉光一郎同共同座長が松本剛明民主党政調会長、武正公一民主党ＮＣ総務大臣に対し、ローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を要請。
11月27日	逢沢一郎政権公約議員連盟座長が、鳩山邦夫公選法与党ＰＴ自民党座長（自民党選挙制度調査会長）に対しローカル・マニフェストの頒布を解禁するための公選法改正を要請。
11月28日	民主党が、政権政策委員会での議論を経て、基本政策案としての「政権政策（たたき台）」を取りまとめる。
12月18日	民主党の両院議員総会が開催され、「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」が了承される。
12月20日	自民党選挙制度調査会（会長・鳩山邦夫氏）が、現在の公選法で配布が禁止されている、首長選の選挙期間中におけるビラの配布を認める方針を決める。
2007年（平成19年）	▲
1月21日	安藤忠恕・宮崎県前知事の辞職にともなう、宮崎県知事選の投・開票が行われ、東国原英夫（そのまんま東）氏がマニフェストを掲げ当選。
2月 9日	日本青年会議所東北地区岩手ブロック協議会、盛岡青年会議所主催により、「岩手県知事マニフェスト検証大会」を開催（ぷらざおでって）。
2月16日	早稲田大学マニフェスト研修所主催により、「第１回開票事務研修会」を開催（早稲田大学日本橋キャンパス）。
2月21日	同年４月の統一地方選から、知事選、市区町村長選でのローカル・マニフェスト（政策ビラ）配布を認める改正公職選挙法が成立。
3月 2日	「マニフェストを読んで選挙に行こう。」実行委員会とYES! プロジェクトの主催、21世紀臨調の後援により、「第4回YES! ナイト『地方政治は変えられる～マニフェストを読んで選挙に行こう！』」を開催（グロービス経営大学院東京校）。
4月 8日	第16回統一地方選挙（知事）。
4月22日	第16回統一地方選挙（市区村長）。
5月17日	早稲田大学マニフェスト研究所と早稲田大学大学院公共経営研究科の主催、総務省と21世紀臨調の後援により「第3回　開票事務研修会」を開催（早稲田大学国際会議場井深大記念ホール）。
5月18日	21世紀臨調「知事・市町村長連合会議」の山田啓二京都府知事（座長）、福田富一栃木県知事、泉田裕彦新潟県知事、石井正弘岡山県知事、森民夫長岡市長、木下博信草加市長、森真各務原市長、鈴木望磐田市長、後藤太栄高野町長が、「提言・実践首長会」と合同で記者会見を行い、「『骨太の方針2007』に向けた共同声明」を公表。
6月 1日	民主党が参院選に向けた「政策リスト」とそこから抽出した46項目の「重点政策リスト」を発表。
6月 4日	21世紀臨調と超党派の国会議員有志で組織する「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」（国会議員側座長＝逢沢一郎、玄葉光一郎、21世紀臨調側座長＝佐々木毅・前東大総長、主査＝谷口将紀・東大准教授）が、「国民主役の新しい公職選挙法を考える第1回シンポジウム」を開催。あわせて、本シンポジウムの席上で、「18歳選挙権の早期実現を求める緊急提言」を公表。
6月 5日	21世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、飯尾潤主査が記者会見を行い、緊急提言「参議院選挙に向けての緊急提言～今回の参議院選挙の位置づけと政策本位の選挙に向けた条件整備～」を公表。
6月 5日	自民党が参院選に向けたマニフェストを発表。
6月13日	民主党が参院選公約の重点項目となる「政策10本柱」を発表。
6月14日	公明党が参院選に向けたマニフェストを発表。
6月15日	共産党が参院選に向けたマニフェストを発表。
6月17日	日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会、ローカル・マニフェス推進ネットワーク山形の主催により、「山形県知事マニフェスト大会」を開催(山形ビッグウイング)。
6月20日	社民党が参院選に向けたマニフェストを発表。
6月26日	自民、公明両党が参院選に向けた与党の共通公約である「連立与党重点政策」を発表。
6月28日	自民党が05年の衆院選で掲げた「政権公約2005」の達成状況を発表。
6月29日	国民新党が参院選に向けたマニフェストを公表。
7月 1日	21世紀臨調が「第3回・政権公約（マニフェスト）検証大会」を開催。大会第1部では、経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、ＰＨＰ総研、日本総研、構想日本、チーム・ポリシーウォッチの９団体が、それぞれの責任において、①前回衆議院選挙の政権公約を踏まえた安倍内閣の実績評価（中間評価）、②自民、民主、公明各党の参議院選挙公約の検証・評価結果を公表。第2部では、「政党との対話」と題し、安倍晋三内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表の2人による対決型の「党首討論」を行なう。
7月 5日	第166回国会（常会）が閉会。
7月 9日	民主党が参院選に向けたマニフェストを発表。
7月11日	日本記者クラブ主催による党首討論会が開催。
7月12日	第21回参議院議員通常選挙施行公示。
7月13日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催により、「第3回総会」ならびに「第3回研修会」を開催（文京区区民センター）。
7月29日	第21回参議院議員通常選挙（民主60、自民37、公明9、共産3、社民2、国民2、日本1、無所属7）。
8月 9日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟主催により、「第3回研修会・総会」を開催（グランドアーク半蔵門）。
8月27日	第1次安倍内閣第1次改造。
8月31日	早稲田大学マニフェスト研究所の主催により、「人材マネジメントシンポジウム」を開催。
9月12日	安倍首相が辞任表明。
9月14日	自民党総裁選告示。
9月15日	麻生太郎氏、福田康夫氏が総裁選立候補の届出を行う。
9月23日	自民党総裁選における、議員投票の投・開票ならびに党員投票の開票が行われ、福田康夫氏を新総裁に選出。
9月24日	福田総裁が党執行部を任命。
9月25日	自民党の福田康夫総裁が第91代内閣総理大臣に選出。福田内閣が発足。
9月28日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催により、信州マニフェス・スクール（地方議員研修会）が開催される（小諸グランドキャッスルホテル）。
9月29日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催により、「マニフェスト・シンポジウム＆スクール（地方議員研修会）in東北」が開催される（霞城セントラル）。
10月24日	かながわローカル・マニフェスト推進ネットワーク主催により、「かながわローカル・マニフェスト推進ネットワーク総会・記念フォーラム」が開催される（横浜人形の家）。
10月24日	ローカル･マニフェスト推進ネットワーク関西主催により、「大阪市長選マニフェスト型公開討論会～どうすんねん！大阪のまちと未来～」が開催される（大阪市立阿倍野区民センター）。
11月 6日	21世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、飯尾潤主査が記者会見を行い、緊急提言「現下の政治情勢に対する緊急提言」を公表。
11月 9日	第2回・マニフェスト大賞授賞式が行われる。
12月14日	民主党が翌年１月の党大会で採択する08年度活動方針案をまとめる。参院選でのマニフェストを次の衆院選に向け、進化させる方針を固める。
12月19日	韓国大統領選挙の投開票が行われ、ハンナラ党の李明博氏が当選。
12月27日	21世紀臨調が佐々木毅代表、西尾勝代表、茂木友三郎代表、北川正恭代表、曽根泰教主査、飯尾潤主査により記者会見を行い、政治改革20年にあたる来年（平成20年）に向けたメッセージ「すべての政治家と有権者へ～総選挙を実りあるものとするために」を公表。
2008年（平成20年）	▲
1月20日	「せんたく」発起人有志（北川正恭・早稲田大学大学院教授、佐々木毅・前東大総長、西尾勝・東京市政調査会理事長、山田啓二・京都府知事、松沢成文・神奈川県知事、古川康・佐賀県知事、東国原英夫・宮崎県知事、森民夫・長岡市長、岩名秀樹・三重県議会議長）が記者会見を行い、発足の趣旨や活動の目標等を公表。
2月18日	曽根泰教・21世紀臨調主査が記者会見を行い、慶應義塾大学曽根研究室訳による第17代韓国大統領選挙ハンナラ党政策公約集を発表。
3月 3日	「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称：せんたく代表：北川正恭・21世紀臨調共同代表）と、超党派の国会議員有志による「せんたく議員連合」（略称：せんたく議連、自民党側共同代表：河村建夫・衆議院議員、民主党側共同代表：野田佳彦・衆議院議員）が、合同発足総会を開催し、正式に発足。
3月30日	「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称：せんたく・代表：北川正恭）に、「地方政府創造会議」（座長：山田啓二京都府知事）が発足。
５月２４日	民主党が次期衆院選にむけたマニフェスト作りに着手。
６月３日	２１世紀臨調が「現下の政党政治に関する緊急提言～『逃げ場のない』総選挙に向けて～」を公表。
6月6日	２１世紀臨調が経済同友会、連合との共催により「公務員制度改革に関する緊急シンポジウム」を開催。連名で「共同声明文～国民本位の改革を求めて」を公表。
6月18日	菅代表代行が次期衆院選マニフェストに「郵政民営化の見直し」を明示する方針を明らかにする。
7月6日	早稲田大学大学院公共経営研究科、早稲田大学マニフェスト研究所主催により、シンポジウム「地方政府の時代～二元代表制を問う」を開催（早稲田大学）。
7月12日	「マニフェスト・スクール関西」実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、関西若手議員の会共催により、マニフェスト・スクール関西を開催（三田市ウッディタウン市民センター）。
9月1日	福田首相が辞任表明。
9月2日	麻生太郎氏が自民党総裁選挙への出馬を表明。
9月5日	石破茂氏が自民党総裁選挙への出馬を表明。
9月8日	与謝野馨氏、小池百合子氏、石原伸晃氏が自民党総裁選挙への出馬を表明。
9月16日	９月１６日　　社民党が次期衆院選にむけた政権公約のダイジェスト版を公表。
9月22日	自民党総裁選挙が開催され、麻生太郎氏を第２３代総裁に選出。
9月24日	麻生太郎氏が第９２代内閣総理大臣に選出。
9月25日	２１世紀臨調が「総選挙に向けての緊急提言～来る総選挙を歴史的な政権選択選挙とするための条件整備」を公表。
9月29日	「せんたく」の首長・地方議員有志が、地域・生活者起点で日本を変革するための決意と指針を８項目にとりまとめた「せんたく八策」を公表（知事１２名、市長８４名、町村長２０名、地方議員２１３名、総数３２９名が署名）。
9月29日	マニフェスト・スクール東北実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共催により、「マニフェスト・シンポジウム＆スクールin東北」が開催される（～３０日、霞城セントラル）
9月29日	民主党が次期総選挙のマニフェストで示す政策の工程表を公表。１０月１１日　民主党が次期衆院選マニフェストの素材となる「政策インデックス２００８」を公表。
11月7日	第三回・マニフェスト大賞授賞式が行われる。
11月29日	麻生首相と小沢民主党代表による初の党首討論が行われる。
12月26日	２１世紀臨調が「緊急提言『暮らしの将来像』が実感できる総選挙に向けて」を公表。
2009年（平成21年）	▲
1月31日	日韓交流国際学術大会実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進首長連盟共催、２１世紀臨調特別後援により、「２００８年度日韓交流国際学術大会」を開催（パシフィコ横浜）。
1月31日	ローカル・マニフェスト推進首長連盟が「次期総選挙に向けたマニフェスト型政治推進のための提言」を公表。
2月27日	２１世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、曽根泰教主査が記者会見を行い、「現下の政治情勢に対する緊急アピール」を公表。
3月22日	せんたくの首長・地方議員で組織する「地方政府創造会議」が、臨時拡大幹事会を開催。地方分権改革の現状を踏まえ、地域・生活者起点で日本を変革する決意を再確認する「決議文」を採択。
3月30日	「マニフェスト・スクール神奈川」実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共催により、「マニフェスト・スクール神奈川」が開催（～３１日。横浜情報文化センター情文ホール）。
4月8日	民主党がマニフェストに明記する予定の企業・団体による政治献金を５年かけて全面禁止する改革案をまとめる。
4月20日	せんたくとせんたく議員連合が合同総会を開催。これまでの活動経過を報告するとともに、「せんたく八策」を決議。
4月25日	マニフェスト・スクール北海道実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟・北海道若手市議会議員の会共催により、「マニフェスト・スクール北海道」を開催（札幌市教育文化会館）。
4月28日	自民党が次期衆院選のマニフェスト策定に向けた選挙公約策定委員会の設置を決める。
5月29日	かながわ自治体ファイナンス研究会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟後援により、「かながわ自治体ファイナンスシンポジウム」が開催（ローズホテル横浜）。
6月29日	２１世紀臨調が緊急提言「来る政権選択選挙に向けた与野党間の競争・政策論争のあり方」を公表。
７月１６日	社民党が衆院選に向けたマニフェストの概要を公表。
７月２２日	国民新党が衆院選に向けたマニフェストを公表。
７月２３日	民主党が政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を公表。
７月２７日	民主党が衆院選に向けたマニフェストを公表。
７月３１日	自民党が衆院選に向けたマニフェストを公表。
７月３１日	新党日本が衆院選に向けたマニフェスト「日本『改国』宣言」を公表。
７月３１日	改革クラブが衆院選に向けたマニフェスト「改革マニフェスト」を公表。
８月　２日	２１世紀臨調が「政権実績検証大会」を開催。
８月　３日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催により、「第５回総会研修会・マニフェストサミット２００９＠横浜開港１５０周年」を開催（～４日、横浜市情報文化センター情文ホール）。
８月　９日	２１世紀臨調が「政権公約検証大会」を開催。
８月１０日	社民党が衆院選に向けたマニフェストを公表。
８月１２日	２１世紀臨調が「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」を開催。
８月１８日	第４５回衆議院議員総選挙公示。
８月３０日	第４５回衆議院議員総選挙（民主３０８、自民１１９、公明２１、共産９、社民７、みんな５、国民３、日本１、大地１、無所属６）
９月　３日	２１世紀臨調が緊急提言「政権交代後の日本政治と与党民主党、野党自民党の課題」を公表。
９月　７日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟がマニフェスト選挙に対する声明を発表。
９月１６日	鳩山内閣発足。
９月２８日	自民党総裁選挙の投開票が行なわれ、谷垣禎一衆議院議員が第２４代総裁に選出。
１０月　４日	ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国主催により「ローカル・マニフェスト推進中国地区フォーラム２００９」を開催（ＷＥプラザ広島市女性教育センター）。
１０月１６日	民主党の小沢幹事長が２１世紀臨調の佐々木毅代表と会談し、国会改革等について要請。
１１月　４日	２１世紀臨調が「国会審議活性化等に関する緊急提言」を公表。
１１月　５日	マニフェスト大賞実行委員会主催、早稲田大学マニフェスト研究所・毎日新聞社共催、社団法人日本青年会議所協力により、「第４回マニフェスト大賞」授賞式を開催（六本木アカデミーヒルズ）。
２０１０年（平成２２年）	▲
２月１４日	マニフェスト・スクール北海道実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟・北海道若手市議会議員の会共催により、「マニフェスト・スクール北海道」を開催（苫小牧市民会館）。
２月１４日	茨城マニフェスト・スクール実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進ネットワークいばらき協力により、「茨城マニフェスト・スクール」を開催（～１５日、筑波学院大学）。
３月２９日	マニフェスト・スクール長野実行委員会主催、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟・早稲田大学マニフェスト研究所共催により、「マニフェスト・スクールin長野」を開催（メルパルク長野）。
６月　２日	鳩山総理大臣が辞意表明。
６月　４日	民主党代表選挙の投開票が行われ、菅直人副総理兼財務大臣が代表に選出。
６月　５日	菅直人民主党代表を第９４代内閣総理大臣に指名。
６月　８日	菅内閣発足。
６月１６日	共産党、新党改革、日本創新党がそれぞれ参院選に向けた公約を公表。
６月１７日	民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党がそれぞれ参院選に向けた公約を公表。
６月１８日	みんなの党、たちあがれ日本がそれぞれ参院選に向けた公約を公表。
６月２０日	２１世紀臨調が「政権実績・参院選公約検証大会」を開催。 →「政権実績・参院選公約検証大会」はこちら
６月２４日	第２２回参議院議員通常選挙公示。
７月１１日	第２２回参議院議員通常選挙投開票（民主４４、自民５１、公明９、共産３、国民０、改革１、社民２、たちあがれ１、みんな１０、諸派０、無所属０）。
８月　２日	ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催により「マニフェスト・サミット２０１０」を開催（ＮＴＴデータ駒場研修センター）。

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