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1994年〜2001年
羽田内閣から小泉内閣までの軌跡
民間政治臨調〜旧21世紀臨調の時代

  

 

政治改革の軌跡1988-19921993-1994/1994-2001/2001-20062007-現在

  1994年〜2001年
  羽田内閣から小泉内閣までの軌跡
  民間政治臨調〜旧21世紀臨調の時代

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年月日 主な出来事

1994年(平成6年)

 
1月  5日 参議院政治改革特別委員会で審議再開
1月19日 与野党若手議員30名が超党派の勉強会「NEW−WIC議員フォーラム」(代表者・北川正恭)を結成
1月20日 参議院政治改革特別委員会、政治改革関連4法案修正政府案を可決
1月21日 参議院本会議において、政治改革関連4法案修正政府案を否決(修正政府案を衆議院側に返付)
1月21日 民間政治臨調、細川首相他、与野党国会議員180名、1800名の一般参加者とともに「日本変革を決意する国民集会」開催(九段会館)
国民集会アピール「変革への決意」ダウンロード
1月21日 参議院否決を受け連立与党側、憲法59条第3項規定に基づき両院協議会の設置を要請
1月26日 両院協議会設置(26、27日と2回開催も合意に至らず)
1月27日 民間政治臨調、与野党国会議員170名とともに「政治改革の実現を誓い合う集い」開催。出席した細川首相は「政治改革の実現なしにはこれ以上の景気対策も行政・財政改革も不可能」とし、「政治改革が実現できなければ首相の地位にいささかもこだわるものではない」と発言、河野自民党総裁にトップ会談による決着を要請(ホテル・ニューオータニ)
写真 @
1月28日 土井たか子衆議院議長の斡旋で細川首相、河野自民党総裁が会談、合意書を取 り交わし、深夜(29日)未明に合意成立に関する両者共同の記者会見
細川首相、河野自民党総裁合意書 ダウンロード
写真 @
1月29日 第3回両院協議会開催され、両院協議会成案成立。施行期日削除の上、衆参両院の本会議会において修正政府案(両院協議会成案)成立
1月31日 第129回国会(常会)召集
2月  3日 細川首相、未明の会見で国民福祉税構想
2月10日 大谷忠雄衆議院議員(新生党離党)を所得税法違反と政治資金規正法違反で在宅起訴 
2月24日 連立与党と自民党の政治改革関連法修正協議で全検討項目合意
3月  1日 衆議院政治改革に関する調査特別委員会、政治改革関連4法案の一部改正案を委員会提出法律案として提出し衆議院本会議で可決
3月  4日 参議院本会議、政治改革関連4法案一部改正案を可決。政治改革関連4法案の一部改正案成立(小選挙区300・比例代表200・並立制・2票制・比例11ブロック制)
3月11日 中村喜四郎前建設相(自民党離党)、ゼネコン汚職事件をめぐる斡旋収賄容疑で逮捕 
3月15日 ゼネコン汚職事件(金丸脱税事件を契機に発覚した大手ゼネコンによる政界や地方自治体首長への公共事業を巡る収賄工作)で公正取引委員会に対し談合事件の刑事告発見送りを働きかけた中村喜四郎・前建設相(自民党を離党)をあっせん収賄容疑で逮捕(懲役1年6月)
4月  8日 細川首相辞意表明
4月11日 衆議院議員選挙区画定審議会発足
4月18日 自民党離党の鹿野道彦らが「新党みらい」を結成
4月20日 自民党離党の柿澤弘治らが「自由党」を結成
4月25日 細川内閣総辞職、本会議の首班指名選挙で羽田孜新生党党首が当選
4月25日 新生・日本新・民社・自由・改革の会が会派「改新」を結成
4月26日 社会党が「改新」結成に反発し連立離脱
4月28日 羽田内閣発足
5月  3日 民間政治臨調「政治・行政改革に関する緊急国会議員アンケート」公表
5月22日 社民連が解散し日本新党に合流
5月26日 民間政治臨調「現下の政治情勢に関する緊急提言」
「現下の政治情勢に関する緊急提言」ダウンロード
6月  3日 土井衆院議長、鯨岡副議長諮問の「国会改革に関する私的研究会」が「国会改革への一つの提言」を公表し、議院運営委員会に検討要請「国会改革への一つの提言」ダウンロード
6月14日 超党派議員有志(自民・社会・新生・公明・日本新・さきがけ・民社・自由・新党みらい)「政治改革推進宣言」署名運動・記者会見・世話人会
6月16日 超党派議員有志「政治改革推進宣言」発起人総会・署名結果申し入れ
6月21日 超党派議員有志「改革連合」発足総会開催(全日空ホテル)
6月23日 民間政治臨調「政治改革推進・決起集会」(東京プリンスホテル)
「政治改革推進・決起集会」アピール ダウンロード
6月23日 改正公職選挙法成立(参院選挙区改選数を4増4減)
6月25日 羽田内閣総辞職
6月28日 改革連合「声明文」
6月29日 衆院本会議で首班指名選挙、決戦投票で村山富市氏選出
6月30日 村山内閣発足(自民、社会、さきがけ3党連立)
7月18日 第130回国会(臨時会)召集
8月11日 衆議院議員選挙区画定審議会、衆議院議員の選挙区画定案を村山首相に勧告
9月30日 第131回国会(臨時会)召集
11月  2日 衆議院本会議、区割り法案、連座制強化のための公職選挙法の一部改正案、政党法人格付与法案を可決
11月  5日 公明党、党大会で分党方針決定
11月21日 参議院本会議、上記3法案可決、成立(11月25日公布)
12月  5日 公明党が新進党参加の「公明新党」と残留の「公明」に分党
12月  8日 結成大会に向けた新進党党首選挙で海部俊樹氏を選出
12月  9日 日本新党解党
12月  9日 民社党解党
12月10日 「新進党」結成大会(新生、日本新、公明新、民主、自由、新党みらい、自民 党離党者が合流)
12月19日 近藤豊衆議院議員(日本新党離党)を所得税法違反と政治資金規正法違反で在宅起訴
12月21日 新進党参加を見送った柿澤弘治、大内啓吾らが「自由連合」を結成
12月25日 改正公職選挙法改正法施行(区割り法)
12月25日 地方分権大綱閣議決定 
12月27日 新進党、政権準備委員会「明日の内閣」発足

1995年(平成7年)

 
1月  1日 改正政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法施行
1月17日 阪神・淡路大震災
1月18日 大震災のため、民主連合・民主新党クラブの結成見送り(5月10日、山花元委員長新党断念し離党)
1月20日 第132回国会(常会)国会
2月11日 民間政治臨調「地方分権基本法の制定に関する緊急提言」公表
「地方分権基本法の制定に関する緊急提言」ダウンロード
4月  9日 第13回統一地方選挙(知事)
4月23日 第13回統一地方選挙(市区町村長)
5月10日 民間政治臨調「国会テレビの早期実現に関する緊急提言」公表
「国会テレビの早期実現に関する緊急提言」ダウンロード
5月15日 地方分権推進法公布
5月16日 地下鉄サリン事件
5月25日 民間政治臨調「国会テレビをつくる緊急集会」(星陵会館)
6月  1日 参議院改革協議会(小川仁一座長)が原参議院議長に対し報告書を提出
「参議院改革協議会報告書」ダウンロード
6月  9日 民間政治臨調「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」公表
「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」ダウンロード
7月23日 第17回参議院議員通常選挙(自民46、新進40、社会16、共産8、さきがけ3、民改連2、二院1、平和・市民1、無所属9)
8月  4日 第133回国会(臨時会)召集
8月  8日 村山内閣改造
8月15日 村山首相、戦後50年の首相談話
9月22日 自民党、総裁選で橋本龍太郎氏を新総裁に選出 
9月29日 第134回国会(臨時会)召集
12月  6日 山口敏夫元労相(新進党離党)が旧東京協和、安全両信用組合による乱脈融資事件をめぐる背任共犯容疑で逮捕
12月  8日 衆議院本会議、衆議院議員選挙の投票方法を記号式投票から自書式投票に改めるための公職選挙法の一部改正案、政党交付金の交付限度額を撤廃するための政党助成法の一部改正法案を可決
12月13日 参議院本会議、上記2法案を可決、成立(12月20日公布)
12月20日 改正公職選挙法施行
12月27日 新進党党首選挙で小沢一郎氏選出

1996年(平成8年)

 
1月  1日 改正政党助成法施行
1月  1日 新社会党結成(社会党離党の矢田部理氏ら)
1月  5日 村山首相退陣表明
1月  7日 民間政治臨調「政治改革に関する国会議員アンケート」公表
1月11日 第135回国会(臨時会)召集
1月11日 第1次橋本内閣発足
1月19日 社会党が社会民主党へ改称(党首・村山富市
1月22日 第136回国会(常会)召集
3月  4日 住専処理をめぐり新進党議員が座り込み
3月  9日 社会民主党第1回党大会
4月17日 日米安保再定義共同宣言
6月14日 土井衆院議長、鯨岡副議長名で「議員立法の活性化に関する一つの提言」を公表し、議院運営委員会に検討要請
「議員立法の活性化に関する一つの提言」ダウンロード
6月14日 衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会、衆議院議員の選挙運動の方法、数量の合理化をはかるための公職選挙法の一部改正案を委員会提出法律案として提出し、衆議院本会議で可決
6月18日 参議院本会議、上記法案を可決、成立
8月  7日 土井衆院議長、鯨岡副議長名で「議員立法の活性化についての指針」公表
「議員立法の活性化についての指針」ダウンロード
9月27日 第137回国会(臨時会)召集
9月28日 さきがけ、社民など57名が「民主党」(旧)を結成。結成大会を開催し、代表に鳩山由紀夫氏、菅直人氏を選出
10月  1日 民間政治臨調「総選挙にむけての緊急アピール」公表。並立制による第1回総選挙を迎えるにあたり、@小選挙区制下の総選挙は「政権の選択」「首相の選択」「政策の選択」を国民に問うものであること、Aそのためにも政党は公約実現の具体的な手順、期限、責任の所在を明確にする必要があることを訴える など、政権選択選挙の意義とマニフェストの基本コンセプトを提起
「総選挙にむけての緊急アピール」ダウンロード
10月20日 第41回衆議院総選挙(第1回の並立制総選挙、自民239、新進156、民主52、共産26、社民15、さきがけ2、民主改革連合1、無所属9)
11月  7日 第138回国会(特別会)召集
11月  7日 第2次橋本内閣発足
11月29日 第139回国会(臨時会)召集
12月16日 参議院制度改革検討会(前田勲男座長)が斎藤参議院議長に対し報告書を提出
「参議院制度改革検討会報告書」ダウンロード
12月26日 羽田孜元首相らが新進党を離党し太陽党を結成
12月27日 ペルー日本大使公邸人質事件

1997年(平成9年)

 
1月20日 第140回国会(常会)召集
1月29日 オレンジ共済事件で、友部達夫参議院議員(新進党離党)を詐欺容疑で逮捕 
3月22日 民主党第1回党大会
4月  1日 消費税(3%から5%に)
4月20日 太陽党第1回党大会
5月  1日 英国で総選挙、ブレア党首率いる労働党が圧勝
5月  4日 民間政治臨調「新制度の検証と当面の緊急改革課題」公表。政治改革の意図と前回総選挙における制度運用の実態を比較検証し、選挙制度(定数格差是正、惜敗率・同一順位、投票方法、選挙権年齢、選挙運動等)、政治資金制度、公的助成制度、選挙腐敗防止・政治倫理確立などの諸点について今後の改善課題を提案
「新制度の検証と当面の緊急改革課題」ダウンロード
5月31日 民間政治臨調「構造改革を担う新しい政党と政治のあり方」公表。政治改革の核心課題である政党のあり方に焦点を当て、今後政党が取り組むべき課題を政権戦略、国会、有権者、政党内組織、官僚制などの観点から提示
「構造改革を担う新しい政党と政治のあり方」ダウンロード
6月14日 民間政治臨調「地方分権改革と行財政改革の今後のあり方に関する緊急提言」公表
「地方分権改革と行財政改革の今後のあり方に関する緊急提言」ダウンロード
6月18日 細川元首相が新進党を離党
9月  3日 橋本内閣「行政改革会議」中間報告決定
9月  5日 自民党4年ぶりに単独過半数回復(新進党離党議員の復党等で)
9月  8日 自民党総裁選で橋本首相無投票再選
9月11日 第2次橋本内閣改造
9月23日 日米新ガイドライン
9月29日 第141回国会(臨時会)召集
10月26日 宮城県知事選で浅野史郎氏当選
11月17日 北海道拓殖銀行、自力経営再建を断念
11月24日 山一證券、大蔵省に自主廃業を申請
11月28日 財政構造改革法成立
12月  4日 橋本内閣「行政改革会議最終報告に関する対処方針」閣議決定
12月  9日 介護保険法成立
12月11日 京都会議(COP3)で京都議定書採択
12月18日 新進党党首選挙で小沢一郎氏を選出
12月19日 改正公職選挙法公布(国政、地方選挙の投票時間を2時間延長し午後8時まで)
12月26日 細川元首相ら「フロムファイブ」を結成
12月27日 新進党、両院議員総会で解党を決定(6党に分裂)

1998年(平成10年)

 
1月  4日 新進党から分かれる「自由党」(小沢一郎党首)、「新党平和」(神崎武法代表)、「黎明クラブ」(白浜一良代表)、「新党友愛」(中野寛成代表)、「国民の声」(鹿野道彦代表)、「改革クラブ」(小沢辰男代表)の6党が分割協議書に署名
1月12日 第142回国会(常会)召集
1月14日 参議院本会議で押しボタン式投票による初の採決
1月23日 国民の声、太陽、フロムファイブが「民政党」を結成し結成総会開催
2月  4日 金融安定化二法成立
2月17日 中央省庁等改革基本法案閣議決定
2月19日 新井将敬衆議院議員自殺
3月12日 民主党に民政党、新党友愛、民主改革連合が合流し、新民主党を結成することで合意
4月27日 新「民主党」が統一大会(菅直人代表・羽田孜幹事長) 
4月30日 細川元首相議員辞職
5月29日 政府「地方分権推進計画」閣議決定
6月  1日 武村正義、土井たか子、村山内閣以来の3党体制解消
6月  5日 金融システム改革4法、改正PKO法成立
6月16日 参議院制度改革検討会(佐々木満座長)が斎藤参議院議長に対し報告書を提出
「参議院制度改革検討会報告書」ダウンロード
7月12日 第18回参議院議員通常選挙(自民44、民主27、共産15、公明9、自由6、社民5、無所属20、自民惨敗)
7月13日 橋本首相退陣表明
7月24日 自民党総裁選で小渕恵三氏選出
7月30日 第143回国会(臨時会)召集
7月30日 第1次小渕内閣発足
8月  7日 野中官房長官、会見で「小沢にひれふしてでも」と発言
8月13日 民間政治臨調「現下の危機に対する緊急声明」公表
「現下の危機に対する緊急声明」ダウンロード
8月31日 北朝鮮、テポドン発射
10月12日 金融再生関連法成立
10月20日 新党さきがけが解党
10月23日 日本長期信用銀行の一時国有化を決定
10月29日 中島洋次郎衆議院議員(自民党離党)を政党助成法違反等の容疑で逮捕
11月  7日 新党平和、公明が合流し公明党を再結成
11月19日 小渕・小沢党首会談で自自連立政権合意
11月27日 第144回国会(臨時会)召集
12月12日 日債銀経営破綻
12月15日 金融再生委員会発足
12月18日 民主党政権運営委員会が答申「新しい政府の実現のために〜転換期に挑む政治 的リーダーシップの確立」を公表
新しい政府の実現のために〜転換期に挑む政治 的リーダーシップの確立 ダウンロード
12月28日 椎名素雄氏らが「参議院クラブ」を結成(代表・椎名素夫)

1999年(平成11年)

 
1月11日 自民・自由両党、政府委員制度廃止で合意
1月14日 第1次小渕内閣第1次改造(自由党と連立)
1月18日 民主党第1回党大会、代表選挙で菅代表再選
1月19日 第145回国会(常会)召集
2月26日 政府「経済戦略会議」最終答申
3月16日 民間政治臨調「中選挙区制復活論議に対する緊急声明」公表
「中選挙区制復活論議に対する緊急声明」ダウンロード
4月11日 第14回統一地方選挙(知事)、石原慎太郎氏が東京都知事に当選
4月25日 第14回統一地方選挙(市区町村)
5月  7日 情報公開法成立
7月  8日 中央省庁改革関連法、地方分権推進一括法成立
7月12日 民間政治臨調が最後の総会を開催し、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)への発展的改組を宣言(21世紀臨調発足)
新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)への発展的改組を宣言 ダウンロード
写真 @
7月26日 国会改革法成立(政府委員廃止、副大臣制の導入、国家基本政策委員会設置)
9月21日 自民党総裁選挙で小渕首相が350票で総裁に再選
9月25日 民主党代表選挙で鳩山由紀夫を新代表に選出
10月  4日 自民、公明、自由の党首会談で連立政権合意
10月  5日 第1次小渕内閣第2次改造(公明党と連立し自自公政権へ) 
10月  8日 民主党ネクストキャビネット(次の内閣)発足
10月29日 第146回国会(臨時会)召集
11月10日 国会で初の「党首討論」実施
11月26日 自民党「政治制度改革本部」発足(党則79条機関)
12月15日 改正政治資金規正法成立(政治家個人への企業団体寄付を禁止) 
12月16日 参議院クラブに無所属議員が加わり「無所属の会」を結成(代表・椎名素夫)

2000年(平成12年)

 
1月18日 小渕首相諮問の「21世紀日本の構想懇談会」最終報告
1月20日 第147回国会(常会)召集
1月20日 衆参両院に憲法調査会設置
1月28日 公職選挙法の改正をめぐり国会紛糾、憲政史上初めて衆参両院本会議の首相施政方針演説に野党欠席
2月  2日 改正公職選挙法成立(衆議院の比例代表定数を20削減)
4月  1日 自由党、自自公連立から離脱
4月  2日 小渕首相入院
4月  3日 自由党分裂、連立残留組みが「保守党」を結成(党首・扇千景)
4月  4日 小渕内閣総辞職
4月  5日 第1次森内閣発足(自民・公明・保守の連立政権
4月18日 社会経済生産性本部の呼びかけにより、「民間司法臨調」発足し初会合(東京全日空ホテル)
4月26日 参議院議長諮問の「参議院の将来像を考える有識者懇談会」(堀江湛座長)が参議院議長に「参議院の将来像に関する意見書」を提出
「参議院の将来像に関する意見書」 ダウンロード
5月  9日 改正公職選挙法成立(@国会議員の補欠選挙を年2回に統合、A衆院選挙区の得票が有効投票総数の10分の1未満の候補者の比例復活当選を禁止、B比例当選議員の当選後の政党移動の禁止)
6月  6日 21世紀臨調「政治家と有権者の共同作業〜総選挙を意義あるものとするために〜」公表。第42回総選挙に向けて、全政党に対し今後4年間でどのような手順・期限・財源で政策を実行するのか等「公約実現計画」を明らかにすることを求める
政治家と有権者の共同作業〜総選挙を意義あるものとするために〜」 ダウンロード
6月25日 第42回衆議院議員総選挙(第2回目の並立制総選挙、自民233、民主127、公明31、自由22、共産20、社民19、保守7、無所属の会5、自由連合1、無所属15)
6月30日 21世紀臨調「与野党への提案〜政治主導をいかす共同作業〜」公表
「与野党への提案〜政治主導をいかす共同作業〜」ダウンロード
6月30日 中尾栄一元建設相を建設省発注工事汚職をめぐる受託収賄容疑で逮捕
7月  4日 第148回国会(特別会)召集
7月  4日 第2次森内閣発足
7月28日 第149回国会(臨時会)召集
8月21日 民主党代表選挙で鳩山代表を無投票再選
9月  4日 山本譲司衆議院議員(民主党)を政策秘書給与をめぐる詐欺容疑で逮捕
9月  9日 民主党大会(鳩山代表・菅幹事長体制)
9月20日 民間司法臨調第1次提言「責任ある司法制度改革の手順と道筋」公表
9月21日 第150回国会(臨時会)召集
10月15日 長野県知事選で田中康夫氏当選
10月26日 改正公職選挙法成立(参議院比例代表に非拘束名簿式を導入)
11月21日 衆議院本会議の森内閣不信任案採決で自民党加藤派21名、山崎派17名が欠席(加藤の乱) 
11月22日 斡旋利得処罰法成立
12月  1日 21世紀臨調「第1回国会議員アンケート〜政治主導のあり方」公表
「第1回国会議員アンケート〜政治主導のあり方」ダウンロード
12月  5日 第2次森改造内閣発足
12月13日 司法改革推進議員懇談会発足

2001年(平成13年)

 
1月  6日 中央省庁再編、「1府12省庁」体制スタート
1月16日 KSD事件で、小山孝雄参議院議員(自民党)を受託収賄容疑で逮捕
1月31日 第151回国会(常会)召集
2月28日 参議院予算委員会で村上正邦前参議院議員を証人喚問
3月  1日 KSD事件で、村上正邦前参議院議員(自民党)を受託収賄容疑で逮捕
4月  6日 森首相、退陣を正式表明
4月19日 21世紀臨調「すべての政治家と国民に問う〜自民党総裁選にあたって」公表
「すべての政治家と国民に問う〜自民党総裁選にあたって」ダウンロード
4月24日 自民党、総裁選本選挙の第1回投票で小泉純一郎氏を新総裁に選出 
4月26日 第1次小泉内閣発足(自民・公明・保守連立)
5月  4日 民間司法臨調緊急提言「審議会最終意見にむけて各界が問い直すべき事項 〜司法制度改革の原点を確認し、責任ある推進体制の構築を〜」公表
5月  6日 小泉首相、所信表明演説で「聖域なき構造改革」断行を表明
6月  7日 英国で総選挙 労働党が勝利し政権維持
6月21日 経済財政諮問会議「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)決定 
6月26日 小泉内閣、「骨太方針」閣議決定
7月13日 21世紀臨調「第2回国会議員アンケート〜国民と政治」公表
「第2回国会議員アンケート〜国民と政治」ダウンロード
7月29日 第19回参議院議員通常選挙(自民64、民主26、公明13、自由6、共産 5、社民3、保守1、無所属3、自民が大勝し、与党3党で過半数超える)
8月  7日 第152回国会(臨時会)召集 
8月10日 自民党両院議員総会の党総裁選挙で小泉首相が無投票再選
9月11日 米国で同時多発テロ
9月21日 政府経済財政諮問会議、「改革工程表」「改革成功プログラム」策定
9月27日 第153回国会(臨時会)召集
10月29日 テロ対策特別措置法成立
10月31日 自民、公明、保守3与党幹事長が会談し、中選挙区制復活も対象に入れて1年以内に衆議院選挙制度の抜本改正案を検討することで合意
10月31日 21世紀臨調「現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明」公表
「現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明」ダウンロード
11月  8日 21世紀臨調「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」公表(首相を中心とする内閣主導体制を確立するため、@与党事前審査承認慣行の廃止、A内閣・与党の一元化、B国会改革を提言)
「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」ダウンロード
11月19日 21世紀臨調の亀井正夫会長、西尾勝代表幹事、小泉首相を官邸に訪ね、「首相主導を支える政治構造改革に関する緊急提言」を申し入れ。
11月19日 衆議院議長諮問の「衆議院改革に関する調査会」(瀬島龍三会長)が綿貫衆議院議長に答申を提出(閣法に対する与党事前審査の見直しを提唱)
衆議院議長諮問「衆議院改革に関する調査会答申」ダウンロード
11月19日 小泉首相、21世紀臨調の提言を受け、保岡興治党国家戦略本部事務総長に与党審査の見直し等に関する新ルールの検討を指示
11月19日 21世紀臨調「日本人のもうひとつの選択〜生活者起点(生き方、暮らし方、働き方)の構造改革〜」公表
「日本人のもうひとつの選択〜生活者起点(生き方、暮らし方働き方)の構造改革〜」ダウンロード
11月27日 政府特殊法人等改革推進本部、日本道路公団など7特殊法人の廃止・民営化に関する基本方針決定
11月30日 テロ対策特別措置法に基づき自衛隊派遣を衆参両院で承認
12月  7日 改正PKO協力法成立
12月19日 衆議院議員選挙区画定審議会、20都道府県、68選挙区の区割り改定を勧告
12月26日 自民党国家戦略本部(保岡興治事務総長)が小泉首相に「政治システム〜新しい政策決定システム」に関する中間報告を手渡す。
自民党国家戦略本部「政治システム(中間報告)」ダウンロード
     

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