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 1993年〜1994年
  宮沢内閣から細川内閣までの軌跡
民間政治臨調の時代

 

政治改革の軌跡1988-1992/1993-1994/1994-20012001-20062007-現在

  1993年〜1994年
  宮沢内閣から細川内閣までの軌跡
  民間政治臨調の時代

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年月日 主な出来事
1993年(平成5年)   
1月  3日 民間政治臨調「地方分権に関する緊急提言」「地方分権に関する緊急国会議員アンケート」公表
「地方分権に関する緊急提言」ダウンロード
1月  6日 社会党、新委員長に山花貞夫氏を無投票選出
1月22日 第126回国会(常会)召集 
2月  1日 民間政治臨調幹事会、政治改革の実現に向け山花社会党委員長と懇談
2月  4日 民間政治臨調「政治改革・九州フォーラム」開催
2月  9日 民間政治臨調幹事会、石田公明党委員長と懇談
2月17日 竹下元首相を佐川急便事件で証人喚問
2月18日 比較政治制度研究会(CP研)「新政治システムへの提言」公表
3月  2日  民間政治臨調幹事会、大内民社党委員長と懇談
3月  6日 金丸前自民党副総裁、所得税脱税容疑で逮捕
3月  9日 民間政治臨調「政治改革・中国フォーラム」開催
3月17日 民間政治臨調幹事会、自民党政治改革本部と懇談(塩川正十郎、小渕恵三、石井一、津島雄二、西岡武夫、武村正義他)
3月17日 衆議院政治改革に関する調査特別委員会、亀井正夫民間政治臨調会長他を中央公聴会の参考人として招致し、本格審議入り。
3月26日 民間政治臨調幹事会、社会党政治改革チームと懇談(佐藤観樹、小澤克介、左近正男、堀込征雄他)
4月  2日 自民党、単純小選挙区制を柱とする政治改革関連4法案を国会提出
4月  8日 社会党・公明党、併用制を柱とする政治改革関連6法案を国会に提出(小選挙区200・比例代表300・2票制)
4月16日 民間政治臨調、民社党連合組織内議員連絡会(C&C)と懇談(伊藤英成、川端達夫、木義明、直島正行他)
4月17日 民間政治臨調「政治改革に関し第126回国会において実現すべき事項に関する提言」公表(小選挙区比例代表連用制、政治浄化特別措置法、政党交付金制 度制導入を提唱)
「政治改革に関し第126回国会において実現すべき事項に関する提言」ダウンロード
4月20日 民間政治臨調、自民党若手議員有志の「政治改革を実現する若手議員の会」と懇談(石破茂他約20名出席)
4月21日 民間政治臨調、民社党政治改革委員会・選挙制度委員会合同会議と懇談(米沢書記長他約20名出席)
4月22日 民間政治臨調、社会党と懇談(佐藤観樹他約30名出席)
4月22日 民間政治臨調、公明党と懇談(石田委員長他全議員出席)
4月26日 民間政治臨調、社会党有志による「改革議員連合」と懇談(田邊誠前委員長他約20名出席)
4月27日 民間政治臨調、自民党政治改革推進本部と懇談(塩川正十郎本部長代理他約14名出席)
4月27日 民間政治臨調、社会党有志議員による「社会党ニューウェーブの会」「AND」「リーダーシップ21」と合同懇談会(約30名出席)
4月28日 民間政治臨調、シリウスと懇談
5月  5日 国会法が改正され、政策秘書制度が創設
5月11日 民間政治臨調、民主改革連合と懇談(星川代表他)
5月11日 衆議院政治改革に関する調査特別委員会、中央公聴会に民間政治臨調の亀井正夫会長、内田健三会長代理、堀江湛第2委員長を招致し、民間政治臨調提案について質疑
5月17日 民間政治臨調「新しい政党のあり方に関する提言」公表
「新しい政党のあり方に関する提言」ダウンロード
5月28日 衆院政治改革特委理事会で、@関連法の今国会一括成立、A中選挙区制にかわる新たな選挙制度の導入、B新選挙制度は自民党案、社公案の特徴をいかす等を申し合わせ
5月28日 社会・公明・民社・社民連・民主改革連合・日本新党の6党・会派が党首会談で民間政治臨調提案の連用制を軸に妥協案を作成することで合意
5月31日 宮澤首相、テレビ番組で政治改革関連法案について「どうしてもこの国会でやるんです」と発言
5月31日 民間政治臨調の亀井正夫会長、記者会見を行い、与野党の合意案作成は国会の場でオープンに行われること、自民党は党内調整を急ぐことを要請

6月  2日

社会・公明・民社3党、連用制を骨格とする法案修正に乗り出し、田邊国男衆議院政治改革に関する調査特別委員長に申し入れ
6月  4日 民間政治臨調著「日本変革のビジョン」発刊(講談社)
6月  4日 民間政治臨調の亀井正夫会長、記者会見をおこない、「与野党の合意形成にむ けて自民党内の調整に宮澤首相の指導力を期待する」と発言
6月  8日 社会・公明両党、連用制修正案を正式に党議決定し、法制化を衆議院法制局に 要請
6月14日 民間政治臨調「民間政治改革大綱」公表
「民間政治改革大綱ダウンロード
6月14日 民間政治臨調「現下の国会審議に関する緊急アピール」公表。政治改革関連法案の継続審議は事実上の廃案であると指摘、宮澤首相をはじめ各党党首に対し、指導力を発揮し改革の内容と手順について与野党合意を成立させること、会期延長を決断することを求める
6月15日 自民党政治改革推進本部幹部、政治改革を実現する若手議員の会、各派の連絡協議会有志が「政治改革議員連盟」を設立し、今国会の会期延長を求める決議 を採択
6月15日 自民党臨時総務会を開催、混乱の末、与野党合意に向けた調整作業を打ち切り、会期延長を行わず、与野党原案を規定方針通り採決することを党議決定
6月16日 宮澤首相、自民党総務会決定を了承し、今国会での法案成立を断念
6月17日 社会、公明、民社の3党が宮澤内閣不信任案を提出
6月18日 宮澤内閣不信任案が可決(自民党羽田派34名、他派閥議員5名が賛成、病欠を除く16名が採決に欠席)し、衆議院を解散
6月18日 武村正義自民党政治改革本部事務局長ほか10名が自民党を離党
6月21日 自民党離党の武村正義らが「新党さきがけ」を結成
6月23日 羽田派44名が自民党を離党し「新生党」を結成
6月27日 東京都議会選挙で日本新党が躍進
7月  2日 民間政治臨調「総選挙に向けての緊急アピール」公表
「総選挙に向けての緊急アピール」ダウンロード
7月18日 第40回衆議院総選挙(自民233、社会70、新生55、公明51、日本新35、共産15、民社15、さきがけ13、社民連4、無所属30)
7月22日 宮澤首相退陣表明
7月27日 自民党「政治改革に関するわが党の基本姿勢」党議決定
7月29日 非自民8党会派の代表者が連立政権樹立し、細川護煕日本新党代表を首相候補 とすることで合意
「連立政権樹立に関する合意事項」ダウンロード
7月30日 自民党、両院議員総会の総裁選挙で河野洋平氏を新総裁に選出
8月  5日 第127回国会(特別会)召集
8月  6日 衆参両院の首班指名選挙で細川護煕日本新党代表を選出
8月  9日 細川内閣発足(細川首相、内閣のキャッチフレーズを「責任ある変革」とし、自らの政権の性格を「政治改革政権」と規定)
8月10日 細川首相、初閣議後の記者会見で、政治改革関連法案が年内不成立であった場合の政治責任に言及
8月23日 細川首相、所信表明演説で、政治改革の遅れが政治不信と政治の空白を招き、日本の進路に重大な影響を及ぼしているとして、「政治改革を断行する」ことを「内閣の最初の、そして最優先の課題」と位置づけると発言
8月26日 民間政治臨調幹事会、自民党政治改革推進議員連盟幹部と懇談(西岡武夫、野田毅、北川正恭、河村建夫他)
8月27日 民間政治臨調幹事会、社会党幹部と懇談(山花貞夫、久保亘、佐藤観樹、左近正男、堀込征雄他)
9月  6日 民間政治臨調幹事会、新党さきがけと懇談(武村正義、鳩山由紀夫、園田博之、井出正一、渡海紀三郎、三原朝彦、佐藤謙一郎、簗瀬進)
9月17日 第128回国会(臨時会)召集
9月17日 細川内閣、政治改革関連4法案を閣議決定し国会に提出(小選挙区250・比例代表250の並立制・2票制・比例全国単位)
9月20日 社会党、委員長選挙で村山富市氏を選出
10月  5日 自民党、政治改革関連5法案を国会に提出(小選挙区300・比例代表171・並立制・1票制・都道府県単位)
10月13日 政治改革関連法案、衆議院本会議における政府案と自民党案の趣旨説明とこれに対する各党質疑が行われ、審議入り
10月27日 臨時行政改革推進審議会(第3次行革審)、最終答申
11月  1日 民間政治臨調、与野党国会議員75名とともに「超党派議員との緊急合同集会」開催し、政治改革関連法案の成立に超党派で取り組むことを決議(ホテル・ニューオータニ)
11月  8日 民間政治臨調、与野党国会議員150名とともに、2500名の参加者を集めて「政治改革の実現を求める緊急国民集会」を開催。国民集会の席上、亀井正夫会長は出席した細川首相、河野自民党総裁を前に両者のトップ会談で政治改革法案に決着をつけることを提案。また、両者トップ会談による事態打開を国民集会緊急アピールとして決議(ホテル・ニューオータニ)
「国民集会緊急アピール」ダウンロード
写真 @
11月15日 深夜未明に細川首相、河野自民党総裁のトップ会談(会談は不調に終わる)
11月18日 衆議院本会議に、連立与党側が細川・河野会談で示した譲歩案(正確には細川首相が会談で提示した事項および特別委員会理事による協議において合意された事項)に沿った修正政府案が提出され、可決(小選挙区274・比例代表 226・並立制・2票制・比例全国単位)
11月26日 参議院本会議で政治改革関連4法案修正政府案趣旨説明
12月  9日 参議院政治改革特別委員会、政治改革関連法案趣旨説明
12月13日 民間政治臨調「政治改革関連法案審議に関する緊急提言」公表。今国会の大幅な会期延長を求めるとともに、政治改革関連法案に関する参議院における審議のあり方を批判
「政治改革関連法案審議に関する緊急提言」ダウンロード
12月14日 政府、ウルグアイ・ラウンド(コメ部分開放)受け入れを決定
12月14日 民間政治臨調、与野党国会議員109名とともに「第2回・超党派議員との緊急合同集会」を開催。臨時国会を会期延長し今国会中に法案を成立させることを超党派議員の総意として決議(東京全日空ホテル)
12月15日 衆議院本会議において1月29日まで45日間の会期延長を可決
12月24日 細川首相、記者会見を行い、政治改革関連法案の年内不成立を国民に謝罪

1994年(平成6年)

1月  5日 参議院政治改革特別委員会で審議再開
1月19日 与野党若手議員30名が超党派の勉強会「NEW−WIC議員フォーラム」(代表者・北川正恭)を結成
1月20日 参議院政治改革特別委員会、政治改革関連4法案修正政府案を可決
1月21日 参議院本会議において、政治改革関連4法案修正政府案を否決(修正政府案を衆議院側に返付)
1月21日 民間政治臨調、細川首相他、与野党国会議員180名、1800名の一般参加者とともに「日本変革を決意する国民集会」開催(九段会館)
国民集会アピール「変革への決意」ダウンロード
1月21日 参議院否決を受け連立与党側、憲法59条第3項規定に基づき両院協議会の設置を要請
1月26日 両院協議会設置(26、27日と2回開催も合意に至らず)
1月27日 民間政治臨調、与野党国会議員170名とともに「政治改革の実現を誓い合う集い」開催。出席した細川首相は「政治改革の実現なしにはこれ以上の景気対策も行政・財政改革も不可能」とし、「政治改革が実現できなければ首相の地位にいささかもこだわるものではない」と発言、河野自民党総裁にトップ会談による決着を要請(ホテル・ニューオータニ)
写真 @
1月28日 土井たか子衆議院議長の斡旋で細川首相、河野自民党総裁が会談、合意書を取 り交わし、深夜(29日)未明に合意成立に関する両者共同の記者会見
細川首相、河野自民党総裁合意書 ダウンロード
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1月29日 第3回両院協議会開催され、両院協議会成案成立。施行期日削除の上、衆参両院の本会議会において修正政府案(両院協議会成案)成立
1月31日 第129回国会(常会)召集
2月  3日 細川首相、未明の会見で国民福祉税構想
2月10日 大谷忠雄衆議院議員(新生党離党)を所得税法違反と政治資金規正法違反で在宅起訴 
2月24日 連立与党と自民党の政治改革関連法修正協議で全検討項目合意
3月  1日 衆議院政治改革に関する調査特別委員会、政治改革関連4法案の一部改正案を委員会提出法律案として提出し衆議院本会議で可決
3月  4日 参議院本会議、政治改革関連4法案一部改正案を可決。政治改革関連4法案の一部改正案成立(小選挙区300・比例代表200・並立制・2票制・比例11ブロック制)
3月11日 中村喜四郎前建設相(自民党離党)、ゼネコン汚職事件をめぐる斡旋収賄容疑で逮捕 
3月15日 ゼネコン汚職事件(金丸脱税事件を契機に発覚した大手ゼネコンによる政界や地方自治体首長への公共事業を巡る収賄工作)で公正取引委員会に対し談合事件の刑事告発見送りを働きかけた中村喜四郎・前建設相(自民党を離党)をあっせん収賄容疑で逮捕(懲役1年6月)
4月  8日 細川首相辞意表明
4月11日 衆議院議員選挙区画定審議会発足
4月18日 自民党離党の鹿野道彦らが「新党みらい」を結成
4月20日 自民党離党の柿澤弘治らが「自由党」を結成
4月25日 細川内閣総辞職、本会議の首班指名選挙で羽田孜新生党党首が当選
4月25日 新生・日本新・民社・自由・改革の会が会派「改新」を結成
4月26日 社会党が「改新」結成に反発し連立離脱
4月28日 羽田内閣発足
5月  3日 民間政治臨調「政治・行政改革に関する緊急国会議員アンケート」公表
5月22日 社民連が解散し日本新党に合流
5月26日 民間政治臨調「現下の政治情勢に関する緊急提言」
「現下の政治情勢に関する緊急提言」ダウンロード
6月  3日 土井衆院議長、鯨岡副議長諮問の「国会改革に関する私的研究会」が「国会改革への一つの提言」を公表し、議院運営委員会に検討要請「国会改革への一つの提言」ダウンロード
6月14日 超党派議員有志(自民・社会・新生・公明・日本新・さきがけ・民社・自由・新党みらい)「政治改革推進宣言」署名運動・記者会見・世話人会
6月16日 超党派議員有志「政治改革推進宣言」発起人総会・署名結果申し入れ
6月21日 超党派議員有志「改革連合」発足総会開催(全日空ホテル)
6月23日 民間政治臨調「政治改革推進・決起集会」(東京プリンスホテル)
「政治改革推進・決起集会」アピール ダウンロード
6月23日 改正公職選挙法成立(参院選挙区改選数を4増4減)
6月25日 羽田内閣総辞職
6月28日 改革連合「声明文」
6月29日 衆院本会議で首班指名選挙、決戦投票で村山富市氏選出
6月30日 村山内閣発足(自民、社会、さきがけ3党連立)
7月18日 第130回国会(臨時会)召集
8月11日 衆議院議員選挙区画定審議会、衆議院議員の選挙区画定案を村山首相に勧告
9月30日 第131回国会(臨時会)召集
11月  2日 衆議院本会議、区割り法案、連座制強化のための公職選挙法の一部改正案、政党法人格付与法案を可決
11月  5日 公明党、党大会で分党方針決定
11月21日 参議院本会議、上記3法案可決、成立(11月25日公布)
12月  5日 公明党が新進党参加の「公明新党」と残留の「公明」に分党
12月  8日 結成大会に向けた新進党党首選挙で海部俊樹氏を選出
12月  9日 日本新党解党
12月  9日 民社党解党
12月10日 「新進党」結成大会(新生、日本新、公明新、民主、自由、新党みらい、自民党離党者が合流)
12月19日 近藤豊衆議院議員(日本新党離党)を所得税法違反と政治資金規正法違反で在宅起訴
12月21日 新進党参加を見送った柿澤弘治、大内啓吾らが「自由連合」を結成
12月25日 改正公職選挙法改正法施行(区割り法)
12月25日 地方分権大綱閣議決定 
12月27日 新進党、政権準備委員会「明日の内閣」発足
   

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